燕市の脱炭素化を支援。再エネ・省エネ設備の導入費用を補助します
燕市では、2050ゼロカーボンシティの実現を目指し、市内の脱炭素化を推進するため、再エネ設備や省エネ設備の設置費用の一部を補助します。本事業は国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用しており、太陽光発電システム、蓄電池、高効率空調機器、高効率照明機器の導入を支援します。
燕市内で事業を営み、カーボンニュートラルへの取り組みを強化したい中小企業者や医療・福祉法人の方におすすめです。太陽光発電による自家消費や、高効率な空調・照明機器への更新を通じて、省エネと脱炭素化を同時に進めたい事業者に適しています。
燕市内に事業所等を設置する中小企業者(みなし大企業を除く)、医療法人、または社会福祉法人等が対象です。申請には「燕市SDGs(カーボンニュートラル)実践事業者」への登録が必須であり、市税の滞納がないことが条件となります。また、暴力団や公序良俗に反する事業を行う者は対象外です。
自家消費型の太陽光発電システム、蓄電池システム、高効率空調機器、調光制御機能付きLED照明機器の導入が対象です。太陽光発電については、発電した電力の50%以上(または30%以上かつ県内需要家を含めて50%以上)を自家消費することが求められます。また、高効率空調機器は従来の機器に対して30%以上の省CO2効果が得られるもの、高効率照明機器は調光制御機能を有するものに限られます。
設備の購入、運搬、調整、据付等にかかる設備費のほか、本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費などの工事費が対象です。また、PPA契約やリース契約の場合の需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料も含まれます。なお、既存設備の撤去費用も必要最小限の範囲で交付対象経費に含めることが可能です。消費税及び地方消費税相当額は対象外となります。
交付決定前の工事契約や着手は補助対象外となるため、必ず交付決定通知書を受領した後に事業を開始してください。申請は先着順で受け付け、予算上限に達した時点で終了します。同日に申請があった場合は抽選となります。また、太陽光発電システムについては、完了年度及び翌年度の利用状況報告書の提出が必要です。処分制限期間内は、市長の承認なく設備の譲渡、貸付、担保提供等は行えません。
2026年05月21日 〜 2026年12月25日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
空調も照明も上限は最大200万円。ただし設備ごとに予算枠が分かれた先着順です
太陽光・蓄電池・高効率空調・高効率照明の4メニューについて、対象になる入替のパターン、延べ床面積で変わる上限、交付決定を待つ順番に絞って整理します。
補助上限
最大200万円
空調は延べ床面積250㎡以上、照明は1,000㎡以上の建物で200万円。それより小さい建物は100万円です。
補助率
空調・照明は1/2以内
蓄電池は価格の1/3以内、太陽光は出力1kWあたり5万円で計算します。
受付の形
先着順
2026年12月25日までの受付ですが、予算上限に達した日で締め切られます。
4メニューの入替パターン早見
| 設備メニュー | 補助額の決まり方 | 上限の分かれ目 |
|---|---|---|
| 太陽光発電システム | パネルとパワーコンディショナーの出力の小さいほう(kW未満切り捨て)×5万円 | 出力で決まる。例:15kWなら75万円 |
| 蓄電池システム | 工事費込み・税抜き価格の1/3以内 | 20kWh未満は14.1万円/kWh、20kWh以上は16.0万円/kWhの価格を基準に、その3分の1が上限 |
| 高効率空調機器 | 対象経費の1/2以内 | 延べ床面積250㎡未満は100万円、250㎡以上は200万円 |
| 高効率照明機器 | 対象経費の1/2以内 | 延べ床面積1,000㎡未満は100万円、1,000㎡以上は200万円 |
| 見積の行 | 扱い | 見積で気を付けること |
|---|---|---|
| 空調機・LED器具の購入、運搬、据付 | 設備費として対象 | 自社で施工する分は含めない |
| 旧空調・旧照明の取り外し、運搬、処分 | 必要最小限なら対象 | 鉄くずなどの有価物の売却益を差し引く |
| 屋外灯の支柱 | 対象外 | 灯具と支柱を別の行に分ける |
| 補助対象外の工事(床の補修など) | 対象外 | 見積・契約・請求のいずれでも区別がつくこと |
| 消費税・地方消費税 | 対象外 | 税抜き金額で計算する |
対象外となる可能性が高い動き
交付決定通知の前に発注や契約をすること、売電を前提にした太陽光、中古の設備、LEDからLEDへの更新、既設の空調への増設、社宅・宿舎・寮への導入は、補助対象外となる可能性が高い動きです。契約書の日付は、通知書を受け取った後にします。
申請書類の食い違いに注意
申請書、見積書、設備の仕様書、省CO2の計算資料、課税明細書に書かれた型番・容量・延べ床面積が揃っているかを見られます。数字が食い違うと、補助額の根拠そのものを説明しづらくなります。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
省エネ診断の受診と診断に基づく設備改修を補助し、温室効果ガス削減と省エネ化を支援します。
丸亀市内事業所が高効率空調・LED照明・給湯機器を導入する際の導入費を補助し、省エネルギーと温室効果ガス削減を支援します。
丸亀市内の事業所へ自家消費型太陽光発電システムや蓄電システムを導入する費用を支援します
事業所の省エネ診断やLED照明導入を支援し、脱炭素経営を促進します。
北区の再生可能エネルギー・省エネ機器導入を支援する助成制度
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。