燕市の脱炭素化を支援。再エネ・省エネ設備の導入費用を補助します
燕市では、2050ゼロカーボンシティの実現を目指し、市内の脱炭素化を推進するため、再エネ設備や省エネ設備の設置費用の一部を補助します。本事業は国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用しており、太陽光発電システム、蓄電池、高効率空調機器、高効率照明機器の導入を支援します。
燕市内で事業を営み、カーボンニュートラルへの取り組みを強化したい中小企業者や医療・福祉法人の方におすすめです。太陽光発電による自家消費や、高効率な空調・照明機器への更新を通じて、省エネと脱炭素化を同時に進めたい事業者に適しています。
燕市内に事業所等を設置する中小企業者（みなし大企業を除く）、医療法人、または社会福祉法人等が対象です。申請には「燕市SDGs（カーボンニュートラル）実践事業者」への登録が必須であり、市税の滞納がないことが条件となります。また、暴力団や公序良俗に反する事業を行う者は対象外です。
自家消費型の太陽光発電システム、蓄電池システム、高効率空調機器、調光制御機能付きLED照明機器の導入が対象です。太陽光発電については、発電した電力の50％以上（または30％以上かつ県内需要家を含めて50％以上）を自家消費することが求められます。また、高効率空調機器は従来の機器に対して30％以上の省CO2効果が得られるもの、高効率照明機器は調光制御機能を有するものに限られます。
設備の購入、運搬、調整、据付等にかかる設備費のほか、本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費などの工事費が対象です。また、PPA契約やリース契約の場合の需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料も含まれます。なお、既存設備の撤去費用も必要最小限の範囲で交付対象経費に含めることが可能です。消費税及び地方消費税相当額は対象外となります。
交付決定前の工事契約や着手は補助対象外となるため、必ず交付決定通知書を受領した後に事業を開始してください。申請は先着順で受け付け、予算上限に達した時点で終了します。同日に申請があった場合は抽選となります。また、太陽光発電システムについては、完了年度及び翌年度の利用状況報告書の提出が必要です。処分制限期間内は、市長の承認なく設備の譲渡、貸付、担保提供等は行えません。
2026年05月21日 〜 2026年12月25日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
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