燕市中小企業持続化計画策定支援事業補助金

概要

燕市内で事業を営む中小企業が、経営改善計画、早期経営改善計画、事業承継計画、またはBCP（事業継続計画）の策定を行う際に必要な費用の一部を補助します。認定支援機関やコンサルタント、金融機関等に支払う業務委託費や謝金などが対象となり、計画的な事業の持続化を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 燕市内で1年以上事業を営み、市税を完納している中小企業で、経営改善や事業承継、BCPの策定を支援機関とともに進めたい事業者

対象者・要件

• 燕市内で1年以上事業を営む中小企業であること
• 納期限の到来した燕市税を完納していること

対象となる取り組み

• 経営改善計画、早期経営改善計画（ポストコロナ持続的発展計画）、事業承継計画、BCP（事業継続計画）の策定

補助内容

• 対象経費: 認定支援機関、コンサルタント、金融機関等に支払う業務委託料、M&Aに関する仲介費用、研修講師謝金などの関連経費
• 補助率: 1/2
• 上限額: 10万円

対象経費の詳細

• 経営改善計画・早期経営改善計画: 認定支援機関に支払う費用（新潟県NICO等から交付を受けた補助金を差し引いた自己負担額が対象）
• 事業承継計画: 業務委託料、M&A仲介費用、研修講師謝金等
• BCP: 認定支援機関、金融機関、コンサルタント等への業務委託料、BCP策定に関する研修講師謝金等

主な要件・注意点

• 計画策定に係る事業開始前に申請すること。交付決定日以降に発生した経費のみが対象で、交付決定前に支払った経費は対象外
• 消費税、地方消費税、印紙税等の税金は対象外
• 同区分で既に交付決定を受けた者の同一区分による重複申請は原則不可
• 自社のみで策定した計画に係る経費は対象外で、必ず支援機関とともに策定すること

申請期間

随時受付