市内事業所の再エネ・省エネ設備導入を支援します。
燕市が、市内の事業所等における脱炭素化を進めるため、再エネ設備や省エネ設備の導入費用の一部を補助する制度です。対象は太陽光発電システム、蓄電池システム、高効率空調機器、高効率照明機器で、設備費や工事費などが補助対象になります。申請は令和8年5月21日から令和8年12月25日まで受け付け、予算上限に達した時点で終了します。
市内の事業所で太陽光発電や蓄電池を導入したい事業者、既存の空調や照明を高効率機器へ更新して電力使用を抑えたい事業者に向いています。燕市SDGs（カーボンニュートラル）実践事業者として登録し、市税の滞納がない中小企業者、医療法人、社会福祉法人等が対象です。
市内に事業所等を設置する中小企業者（みなし大企業を除く）、医療法人、社会福祉法人等が対象です。加えて、燕市SDGs（カーボンニュートラル）実践事業者に登録していること、市税の滞納がないことが必要です。市内に本店、支店、工場、営業所等を有し、市内の事業所等へ設備を設置することが前提になります。
市内事業所への再エネ・省エネ設備の導入が対象です。具体的には、太陽光発電システム、太陽光発電に付帯する蓄電池システム、高効率空調機器、高効率照明機器の設置や更新が含まれます。
設備費、工事費、PPA・リースの場合の業務費が対象です。業務費には需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料が含まれます。消費税及び地方消費税相当額は対象外です。必要最小限の撤去費、運搬費、処分費は対象になり得ますが、既存設備に関する撤去・処分などの経費は対象外です。自己施工分も対象外です。
申請は先着順で、必要書類がそろった時点で受付されます。予算上限に達した日に申請があった場合は抽選となり、予算上限に達した時点で受付は締め切られます。補助対象事業の開始は交付決定後で、交付決定前の工事着工や契約は対象外です。
太陽光発電システムは、自家消費量が発電量の50％以上であること、または自家消費量を30％以上としつつ業務用では需要家の消費を含めて50％以上を同一県内で消費することなどが要件です。FITまたはFIPの認定を取得しないこと、J-クレジット登録をしないことも求められます。
蓄電池システムは、太陽光発電システムの付帯設備であること、太陽光発電で充電し平時に充放電することが必要です。停電時のみ利用する非常用電源は対象外です。
高効率空調機器は、従来機器に対して30％以上の省CO2効果があることが必要です。高効率照明機器は、調光制御機能を有するLEDに限られ、手動調整のみのものや、LEDからLEDへの更新、新規設置は対象外です。
2026年05月21日 〜 2026年12月25日
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