工場等の暑熱対策を支援し、働きやすい職場環境づくりと省エネを推進します
燕市では、猛暑等による労働環境の悪化を防ぎ、従業員の作業効率向上や離職防止を図るため、工場や倉庫等の暑熱対策を行う事業者に対し、費用の一部を補助します。本制度は、働きやすい職場環境の整備による人材確保を目的とするほか、遮熱・断熱工事による省エネルギー化や二酸化炭素排出量削減といったカーボンニュートラルの取り組みも支援します。
工場や倉庫内の温度上昇に悩んでおり、遮熱・断熱工事や空調機器の導入を検討している燕市内の事業者におすすめです。働きやすい職場環境を整えることで、従業員の満足度向上や人材確保を目指す企業に適しています。
市内で1年以上事業を営む中小企業者で、常時雇用労働者が2人以上いることが条件です。また、燕市SDGs実践事業者への登録や、つばめ子育て応援企業への認定(または交付決定から90日以内の認定)が必要です。市税の滞納がないこと、過去に本補助金の交付を受けたことがないこと、暴力団等と関係がないことも要件となります。
工場や倉庫における暑熱対策として、屋根・壁の遮熱・断熱工事、地下水クーラーの導入、または小規模企業者による窓の遮熱工事が対象です。屋根・壁の工事は、省エネ効果や二酸化炭素削減にも寄与する取り組みとして推進されています。
交付決定前に契約や工事着手した事業は補助対象外となります。実績報告は事業終了後30日以内または令和9年2月26日のいずれか早い日までに行う必要があります。申請時には建物の所有者の承諾や、つばめ子育て応援企業の認定証等の提出が求められます。
2026年04月01日 〜 2026年12月25日
| 公募要領 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
最大240万円。工場の暑さ対策を年内申請で動かす
燕市内の工場・倉庫で、遮熱・断熱工事や地下水クーラー、窓の遮熱工事を検討する前に、対象区分、上限額、着手前の順番、提出書類を整理します。
補助上限
最大240万円
屋根・壁の遮熱・断熱工事では、施工面積と子育て応援企業プラス区分により上限が変わります。
対象区分
3ルート
屋根・壁、地下水クーラー、小規模企業者の窓工事で、率や上限、最低工事費が異なります。
申請期限
2026年12月25日
予算上限に達すると予告なく受付終了となるため、工事時期から逆算した準備が必要です。
区分選びで先に分けること
| 区分 | 補助率・上限 | 金額を見るときの注意 |
|---|---|---|
| 屋根・壁の遮熱・断熱工事 | 1/3、上限100万円から240万円 | 工事費100万円以上が前提で、施工面積と子育て応援企業区分で上限が変わります。 |
| 地下水クーラーの導入工事 | 1/2、上限150万円 | 可動式ではない地下水クーラーとして説明できる設備かを見ます。 |
| 小規模企業者による窓の遮熱工事 | 2/3、上限50万円 | 工事費10万円以上が前提で、小規模企業者向けの区分です。 |
| 見積で分けたい行 | 対象になり得る例 | 対象外として注意する例 |
|---|---|---|
| 工事・設備の本体部分 | 設計費、材料費、消耗品、労務費、地下水クーラーの設備費 | 本事業以外でも使うもの、劣化に伴う修繕・補修 |
| 周辺費用 | 地下水クーラー区分の掘削費、同区分で示される足場代 | 運搬費、仮設トイレ費、養生費、処分費、振込手数料 |
| 建物・窓の条件 | 窓遮熱ではイータ値0.49以下の窓ガラスなど | 消費税及び地方消費税相当額、既存設備撤去費 |
先に動かすと戻せないリスク
交付決定前の契約、発注、工事着手は補助対象外になる可能性が高いです。暑さ対策を急ぐ場合でも、見積取得と申請準備、交付決定後の契約・着手を分けて管理してください。
説明と書類を同じ方向にそろえる
暑熱対策の目的、施工箇所、見積明細、カタログ、図面がずれていると、必要性や対象範囲を資料で示しにくくなります。工場や倉庫のどの場所で、誰の作業環境をどう改善するのかを先に言語化しておくと、書類を整えやすくなります。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
兵庫県内への製造業立地や投資に対して、設備補助・雇用補助・賃料補助・税制軽減など多面的に支援します。
神戸市内の中小企業によるロボット導入・SIer育成のための設備取得を助成し、技術力と生産基盤の強化を支援します。
沖縄県内の中小企業や創業者向けに、設備資金や運転資金等を長期・大口で融資し、事業展開や経営基盤強化を支援します。
坂出市内に工場・研究施設・情報処理施設などを新設する企業の設備投資と雇用創出を支援します。
豊田市内で事業所の新設・増設や設備投資を行う企業に対し、立地や設備導入を支援し、最大で20億円まで補助します。
ゼロエミッション船の開発・建造と関連技術の国内生産体制構築を支援し、CO2排出削減と産業競争力強化を促進します。