商店街店舗リノベーション補助制度

概要

燕市の商店街エリアで小売商業などを営む事業者を対象に、店舗の新改装や空き家等を活用した出店にかかる費用を支援する制度です。既存店舗の改装については、金融機関からの借入に伴う負担利子の一部も補助します。

こんな事業者におすすめ

商店街エリア内で店舗を改装して営業環境を整えたい小売商業者等や、空き家等を活用して新たに出店したい事業者が利用しやすい制度です。内装や外装の改装、改装に伴う設備整備、借入利子の負担軽減をまとめて検討したい場合に向いています。

対象者・要件

市内の商店街エリアにおいて事業を行う小売商業者等が対象です。空き家等を活用する場合は、小売商業などを営む目的で空き家等に入居すること、改装後の店舗で3年以上継続して小売商業等を行う見込みがあること、申請年度または前年度内に購入または賃借した物件であること、申請者本人や同一世帯の者、生計を一にする者、3親等以内の親族が所有する物件でないこと、過去にこの補助金の交付を受けていないこと、市税に未納がないことが求められます。暴力団及び暴力団員並びにそれらの利益となる活動を行う者は対象外です。

対象となる取り組み

商店街エリア内での店舗改装が対象です。空き家等に入居して小売商業などを始める場合の改装と、自己の使用している小売店舗の新改装が含まれます。借入を伴う既存店舗の新改装では、その借入に係る利子負担の軽減も対象になります。

補助内容

• 対象経費: 店舗改装にかかる内装費、外装費。内装費には床・内壁・天井の張替えや塗替え、ふすま・障子・網戸・畳の張替えや新設、断熱、扉や窓ガラス・サッシの交換や新設、カーテンやブラインドの交換や新設、給排水または給湯設備、衛生設備、電気またはガス設備、換気扇やエアコンの設置、店用簡易設備の設置、施工に係る解体撤去が含まれます。外装費には店舗部分の外壁・床の張替えや塗替えや新設、看板の設置、施工に係る解体撤去が含まれます。既存店舗活用の利子補給では、店舗の新改装に伴う内装費（建物本体は除く）と、これに伴って設置される什器備品のための借入が対象です。
• 補助率: 商店街エリア内の空き家等に対する改装費用の2分の1以内。既存店舗活用の利子補給は、融資額2,000万円までを限度として、負担利子の2％までを融資実行日から5年間補助します。
• 上限額: 150万円

主な要件・注意点

空き家等を活用する補助金は、同一入居者につき1回限りです。対象となる空き家等は、申請年度または前年度内に購入または賃借した物件である必要があります。既存店舗活用の利子補給は、金融機関からの貸付を受けて行う新改装が前提で、融資額2,000万円までを限度に利子補給が行われます。対象業種には、織物・衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、機械器具小売業（自動車・自転車を除く）、その他の小売業、技術サービス業（写真業）、飲食店、洗濯・理容・美容・浴場業、その他の生活関連サービス業が含まれます。

申請期間

2026年09月01日 〜 2027年03月31日