木造住宅の耐震化を支援し、地震に強いまちづくりを推進する補助制度
燕市では、地震に対して倒壊等の危険性が高い木造住宅の耐震性を向上させ、地震に強いまちづくりを推進するため、耐震改修や建替、シェルター設置等を行う費用の一部を補助します。本事業は、対象となる木造住宅の所有者等を支援するもので、事前の申請が必要です。
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を所有し、耐震診断の結果に基づき耐震改修や建替を検討している方や、高齢者世帯等で耐震シェルターや感震ブレーカーの設置を希望する方におすすめです。
燕市内の昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の所有者またはその親族（3親等以内）が対象です。市税の滞納がなく、宅地建物取引業を営んでいない個人であることが条件となります。また、耐震改修工事等を行う場合は、新潟県内に事業所等を有する建築士や施工業者に発注する必要があります。
耐震改修工事、部分耐震改修工事、耐震建替工事のほか、省エネ改修工事、住替除却工事、耐震シェルター等設置工事、感震ブレーカー設置工事が対象です。耐震改修や部分耐震改修では、構造評点を1.0以上まで向上させる設計および工事が求められます。
交付決定前に着手した工事は補助対象外となります。また、予算の範囲内で先着順に受付を行い、予定数に達し次第終了します。耐震改修工事等は、市が指定する資格を有する者や登録事業者が行う必要があります。工事は2027年1月29日までに完了し、同年3月5日までに実績報告書を提出する必要があります。
2026年04月01日 〜 2026年08月31日
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燕市内のまちづくり団体の活動経費を助成し、地域の自主的な活性化や交流、魅力向上を支援します。
自治会が設置するごみ収集箱の購入・設置費を半額（上限5万円）で補助します。
燕市内の事業者が従業員の子育て支援や働きやすい職場づくりを進めることで、給付金・奨励金や補助金の優遇を受けられる認定制度です。
水田の転作や低コスト・環境保全型の取組を面積単位で支援し、収益性の高い園芸作物の作付けを促進します。
