自主防災組織の資機材整備や自治会活動、集会施設の整備を支援します。
つがる市内の自治会、町内会、自主防災組織などを対象に、活動や施設整備にかかる費用を支援する制度です。自主防災組織の資機材購入、自治会活動の運営費、集会施設の維持管理や整備、消防法に適合する最低限度の消火設備の設置などが補助対象になります。
自治会や町内会の運営費をまかないたい場合や、イベント実施に必要な備品を整えたい場合に向いています。自主防災組織として防災活動用の資機材を新たにそろえる場合や、集会施設の修繕、改築、増築、新築、定期調査、消防設備点検を行う場合にも活用できます。
つがる市内に所在する自治会、町内会等が対象です。自主防災組織活動支援補助金は自主防災組織が対象で、集会施設等整備事業補助金は集会施設等を所有する自治会等が対象です。集会施設の維持管理補助では、自治会が管理運営し、市等から業務委託を受けておらず、維持費等を自治会が支出している施設が対象になります。
自治会等の運営に必要な費用、イベントに要する費用、備品の購入、集会施設の軽微な修繕や清掃用具などの購入、消防法に適合する最低限度の消火設備の設置、自主防災組織の防災活動に必要な資機材の購入、集会施設等の新築・改築・増築・改修、建築物定期調査や消防設備定期点検などの法定点検が対象です。
自治会等運営補助金では、集会施設の維持管理に要する軽微な修繕や掃除用具などの消耗品購入、自治会活動のイベント費や備品購入が対象です。自主防災組織活動支援補助金では、防災活動に必要な資機材等の購入費が対象です。集会施設等整備事業補助金では、工事費が10万円以上の新築、改築、増築、改修が対象になります。自治会等運営補助金の消火器具新設・更新事業は自治会所有の施設が対象で、消火器の取替えや非常灯の整備などに使えます。
予算の範囲内で交付されるため、申請前に確認が必要です。補助金の交付決定前に発注または完了したものは対象外です。申請年度内に事業を完了する必要があります。自主防災組織活動支援補助金は、会則と訓練等の年間事業計画を定めて組織を設立し、整備備品の内容、数量、管理規程、保管場所、整備予算額を決めたうえで、2者以上から見積書を徴取して申請します。発注は交付決定通知後に行い、納品書による検品や数量確認、写真撮影、請求書の受領が必要です。実績報告は年度内に提出し、領収書の写しと写真を添付します。領収書に記載された日付から60日以内の報告が必要で、関係書類は5年間保存します。自治会等運営補助金は毎年7月頃に市から申請書が送付されます。自主防災組織活動支援補助金と集会施設等整備事業補助金は随時受付です。
随時受付
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町会・自治会が実施する地域コミュニティ活動や加入促進、広報紙発行、会館整備などの経費を補助します。
令和6年能登半島地震で被災した市内事業者の復旧費用を県補助に上乗せして支援し、事業の早期再開を後押しします。
村内の団体・グループが行う地域活性化・文化振興・環境保全・防災対策等の活動に対し、事業経費の一部を最大50万円、補助率80%で支援します。
地域のコミュニティ活動や集会施設整備、防災資器材の整備を支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
つがる市内の自治会・自主防災組織の集会施設維持や活動、防災設備・施設整備を支援します。
