自治会等の集会施設整備や防災活動にかかる費用を支援します。
つがる市内の自治会、町内会等を対象に、集会施設の整備や維持管理、自主防災活動に必要な費用を補助する制度です。集会施設の新築、改築、増築、改修のほか、施設維持のための軽微な修繕や消耗品の購入、消火器具の設置・更新、防災資機材の購入などに活用できます。
自治会や町内会として、集会施設の老朽化への対応や防災力の向上、日常的な施設管理に必要な支出を抑えたい場合に検討しやすい制度です。集会施設の工事や、消防法に適合するための消火設備整備、自主防災組織の活動に使う資機材の購入を進める場面に向いています。
つがる市内に所在する自治会、町内会等が対象です。集会施設等整備事業補助金は、集会施設等を所有する自治会等が対象で、工事費が10万円以上のものが補助対象になります。
集会施設の維持管理、自治会活動に必要な備品購入、消防法に適合する最低限度の消火設備の設置、自主防災活動に必要な資機材等の購入、集会施設の新築・改築・増築・改修が対象です。
集会施設維持管理補助金は、軽微な修繕や掃除用具などの施設管理に係る消耗品の購入が対象です。自治会等活動支援補助金は、イベントに要する費用や備品の購入費用が対象で、飲食費には使用できません。消火器具新設・更新事業補助金は、消火器の取替え費用や非常灯の整備費用が対象です。自主防災組織活動支援補助金は、防災活動に必要な資機材等の購入費が対象です。集会施設等整備事業補助金は、工事費が10万円以上のものが対象です。
補助金は予算の範囲内で交付されます。補助金の交付決定前に発注または完了したものは対象外です。申請年度内に事業を完了する必要があります。自主防災組織活動支援補助金の再申請は、前回の申請から3年経過していることが必要です。集会施設等整備事業補助金は、新築が前回交付から10年経過後、改築・増築・改修が前回交付から5年経過後に申請できます。集会施設維持管理補助金の対象施設は、自治会が管理運営していること、市等から業務委託を行っていないこと、維持費等を自治会が支出していることが条件です。建築物定期調査等費用補助金は、集会施設を所有する自治会等に交付され、千円未満の端数は切り捨てられます。
通年
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町会・自治会が実施する地域コミュニティ活動や加入促進、広報紙発行、会館整備などの経費を補助します。
令和6年能登半島地震で被災した市内事業者の復旧費用を県補助に上乗せして支援し、事業の早期再開を後押しします。
村内の団体・グループが行う地域活性化・文化振興・環境保全・防災対策等の活動に対し、事業経費の一部を最大50万円、補助率80%で支援します。
地域のコミュニティ活動や集会施設整備、防災資器材の整備を支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
つがる市内の自治会・自主防災組織の集会施設維持や活動、防災設備・施設整備を支援します。
