概要
この支援事業は、つがる市内への定住を促進するため、市内に子育て世帯又は夫婦世帯等向けの民間賃貸住宅を新築する個人又は法人に対し、その建設費の一部を補助するものです。補助対象住宅は1棟4戸以上で、1戸当たり専有面積が40平方メートル以上などの要件を満たす必要があります。
こんな事業者におすすめ
- つがる市内で子育て世帯や夫婦世帯向けの賃貸共同住宅（1棟4戸以上）を新築しようとする個人または法人
対象者・要件
- 市内に民間賃貸住宅を新築する個人又は法人で、申請時点で1年以上継続してつがる市に住所を有し、以後5年間継続してつがる市に住所を有する個人、または市内に本店を有する法人に限る。
- 市税に滞納がないこと。
- 同一の補助を本人及びその同居世帯員が受けたことがないこと。
- 賃貸住宅は新築であること（建て替えは除外）、1棟に4戸以上、1戸当たり専有面積40平方メートル以上、各戸に車2台以上の駐車場及び物置が設置されていること、建築基準法および整備基準に適合すること。
- 移転補償による建設や他の公的補助金を受領しているもの等は除かれる場合がある。
補助内容
- 対象経費: 建築する民間賃貸住宅1棟についての建設費の一部（区分ごとに1戸当たりの補助額が定められている）
- 上限額: 19,000,000円
申請期間
2026年04月01日 〜
