津奈木町小規模事業者総合支援補助金

概要

津奈木町では、町内産業の振興を図るため、サービスの向上や事業の拡大等に積極的に取り組む小規模事業者を支援しています。新商品開発、販路開拓、広告宣伝、店舗整備、専門家活用といった幅広い事業を対象に、経費の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

町内で事業を営む小規模事業者で、新商品の開発や販路の拡大、自社のPR強化、店舗の改修、専門家の知見を活用した経営改善などを検討している方におすすめです。

対象者・要件

町内に本店または主たる事業所を有し、今後3年以上継続して経営する意思がある小規模事業者（常時使用する従業員数が20人以下）が対象です。製造業、情報通信業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業を営む事業者が該当します。なお、町税等の滞納がないこと、暴力団等の統制下にないこと、宗教・政治活動や風俗営業等を目的としていないことなどの要件を満たす必要があります。

対象となる取り組み

以下の5つの事業区分で支援を行っています。

• 新商品開発事業：販路拡大や事業拡大が見込める新商品・新製品の開発
• 販路開拓・拡大事業：展示会や商談会への出展、営業活動
• 広告宣伝事業：自社PRを目的としたウェブサイト構築やパンフレット作成
• 店舗等整備・生産設備等導入事業：店舗の改修、生産・販売力強化や業務効率化のための設備導入
• 専門家活用事業：経営改善や事業承継に関する専門家の活用

補助内容

• 新商品開発事業: 補助率2/3以内、上限40万円
• 販路開拓・拡大事業: 補助率2/3以内、上限40万円
• 広告宣伝事業: 補助率2/3以内、上限20万円
• 店舗等整備・生産設備等導入事業: 補助率1/2以内、上限50万円
• 専門家活用事業: 補助率2/3以内、上限20万円

主な要件・注意点

予算の範囲内で交付されます。補助事業の内容や経費に一定以上の変更が生じる場合は、事前に変更申請を行い承認を得る必要があります。事業完了後は速やかに実績報告書を提出してください。また、補助事業により取得した財産を目的外使用、譲渡、交換、貸付、担保提供する場合は町長の承認が必要です。補助金に係る証拠書類は5年間保管してください。

申請期間

2026年06月01日 〜 2027年03月31日