事業承継の初期費用や新たな取組にかかる経費を、2分の1・上限50万円まで支援します。
町内に主たる事業所を持つ中小企業者・小規模事業者の事業承継を支援し、後継ぎ不足で事業継続が難しくなっている町内事業の引継ぎを後押しする制度です。事業承継に伴う初期準備費用の負担を軽くし、承継後の円滑な事業展開や地域産業の維持、地域経済の活性化につなげることを目的としています。補助対象経費の2分の1、上限50万円が交付されます。
町内の事業を引き継ぎ、従業員や既存の設備を含めて事業を継続しながら、新規事業や新商品開発、生産性向上にも取り組みたい事業者に向いています。商工業の承継であれば、津南町商工会への加入を伴う引継ぎも対象です。
町内に主たる事業所を有する中小企業者または小規模事業者の事業を、代表者や個人事業主の3親等以内の親族以外の者として承継した方が対象です。津南町継業バンクまたは後継者バンクを通じて町内事業を承継した方も対象になります。
申請日からさかのぼって1年以内に事業承継を完了していることが必要です。事業承継前に働いていた従業員のうち、継続勤務を希望する人全員を雇用し、事業承継前の不動産物件や設備の引継ぎ・売買、事業の一部のみの承継ではないことが求められます。支店扱いの承継や個人事業の法人化は対象外です。
また、承継後3年以上事業を継続すること、事業承継にあたり認定経営革新等支援機関または新潟県事業承継・引継ぎ支援センターに相談していること、同じ補助を以前に受けていないこと、暴力団等に該当しないことが必要です。商工業の場合は津南町商工会の会員登録、許認可が必要な事業は必要な許認可の取得、法人承継では代表就任の登記、個人承継では廃業届と開業届の受理またはそれに準ずる手続きも求められます。
事業承継を円滑に進めるための調査や手続き、承継後の新しい取組や生産性向上につながる設備導入、改修、研修、広報などが対象です。新規事業や新商品開発、市場調査、IT活用によるシステム化も支援対象に含まれます。
事業承継の前段階で行う財務・労務・法務の調査、契約書類の作成、登記事項変更、社内規程整備にかかる費用が対象です。さらに、新規事業・新商品開発のための専門家相談、試作品やサンプル品の製造に必要な原材料・副資材の購入、特許権・実用新案権・意匠権・商標権の出願や登録に関する費用も含まれます。
市場調査のための情報購入や委託費、アンケート等の印刷製本費、事業承継後の取組や生産性向上に必要な専用の機械器具・備品・消耗品の購入、既存施設の改修設計料や工事費、運搬費、既存施設の撤去費も対象です。ITを活用した管理システム、販売システム、受発注システムの導入や、IT機器・ソフトウェアの導入、後継者または後継予定者の座学研修・実地研修、専門性の高い業務の外注、ホームページ作成やリニューアル、パンフレット・チラシ作成、広告媒体の活用費も対象になります。
事業承継は申請日から1年以内に完了している必要があり、承継前の従業員のうち継続勤務を希望する者は全員雇用しなければなりません。承継は事業の一部だけではなく、支店扱いや個人事業の法人化も対象外です。
商工業の承継では津南町商工会の会員登録が必要で、許認可が必要な事業はその許認可をすべて取得している必要があります。申請前に認定経営革新等支援機関または新潟県事業承継・引継ぎ支援センターへの相談が必要です。予算上限に達した場合は、申請受付が終了します。
2026年04月01日 〜 2026年12月25日
| 参考資料 |
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