津南町事業承継支援事業補助金

概要

津南町内で既存事業を引き継いだ者に対し、事業承継に伴う初期準備費用や承継後の事業展開に係る経費を補助します。補助は財務・法務調査や契約書作成、機械・備品購入、施設改修、IT導入、研修、広報等の幅広い経費を対象とし、承継の円滑化と地域産業の維持・活性化を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 津南町内で既存事業を引き継いだ中小企業者や個人事業主で、承継に伴う契約手続きや設備・IT導入、販路開拓、研修などの初期費用が必要な事業者

対象者・要件

• 町内に主たる事業所を有する中小企業者及び小規模事業者の代表者、または個人事業主で、申請日からさかのぼって1年以内に事業承継を完了していること。継続して勤務を希望する従業員全員を雇用すること等、共通要件と個別要件を満たすことが必要です。

対象となる取り組み

• 事業承継に伴う財務・労務・法務調査、契約書作成や登記手続き等の準備
• 承継後の事業展開に資する新規事業・新商品開発、機械・備品導入、施設改修、ITシステム導入、研修、広報等

補助内容

• 対象経費: 補助要領で定める事業承継に係る準備費用、設備・備品購入費、施設改修費、IT導入費、研修費、外注費、広報費、原材料費等
• 補助率: 補助対象経費の1/2
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 株式譲渡等に先立つ財務・労務・法務の詳細調査費、契約書作成や登記手続きに伴う費用、認定経営革新等支援機関への相談費
• 新規事業・新商品開発に係るコンサル費、試作品の原材料費、産業財産権出願等の費用
• 専用機械器具・備品・消耗品の購入費、施設改修に係る設計料・工事費・運搬費、撤去費
• ITを活用した管理・販売・受発注システムの構築費、IT機器・ソフトウェア導入費
• 後継者等の座学・実地研修に係る費用、外注・委託費、ホームページやチラシ等の広報費

主な要件・注意点

• 申請前に認定経営革新等支援機関または新潟県事業承継・引継ぎ支援センターに相談し、確認書の発行を受ける必要がある。
• 許認可を要する事業の承継は、必要な許認可をすべて受けていること。
• 補助対象経費の1/2を上限とし、上限は50万円である。1,000円未満の端数は切り捨てとなる。
• 予算上限に達した時点で申請受付を終了する。

申請期間

2025年04月01日 〜 2025年12月26日