新しい農業の事業化に対する補助金

概要

酪農畜産業等以外の新しい農業の事業化を目指す人に対し、開業経費の一部を補助する制度です。鶴居村で新たに農業を始める取り組みを対象に、農業施設の新増築工事や設備、備品の導入費用を支援します。

こんな事業者におすすめ

鶴居村で、酪農畜産業等とは異なる新しい農業の事業化を進めたい人向けです。村内で農業経営を始めるにあたり、施設整備や設備・備品の購入にかかる初期費用を抑えたい場合に利用しやすい制度です。

対象者・要件

農業経営基盤強化促進法で定める認定新規就農者または認定農業者で、申請日に鶴居村に居住する満20歳以上の農業経営者、または鶴居村に事務所および事業所を有する農業生産法人が対象です。

• 村税等の滞納がある場合は対象外です。
• 鶴居村内で農業を営まない場合は対象外です。
• 社名または代表者を変更して事業を承継する法人、元の経営者に代わって子またはその親族が経営者となり事業を継承する法人、仮設の施設で事業をしようとする場合は対象外です。
• 鶴居村の制度により、すでに助成金または補助金の交付を受けている場合は対象外です。
• その他適切でないと認められる事業を開始しようとする場合は対象外です。

対象となる取り組み

鶴居村内で行う新しい農業の事業化に向けた取り組みが対象です。農業施設等の新増築工事、設備の整備、備品の購入に必要な経費が補助対象になります。

補助内容

• 対象経費: 事業化に必要な経費の合計額のうち、農業施設等新増築工事費、設備費、備品購入費
• 補助率: 対象経費の2分の1以内
• 上限額: 500万円
• 下限額: 100万円
• 国、道、その他機関からの補助金等がある場合は、その金額を差し引いた額が補助対象になります。

主な要件・注意点

補助金の交付対象となる事業を行う10日前までに申請書、事業計画書、納税状況を確認できる書類、住民票の写し、経費の見積書などを提出します。補助対象経費には、農業施設等新増築工事費、設備費、備品購入費が含まれます。国、道、その他機関からの補助金等がある場合は、補助額の算定時に控除されます。

申請期間

2022年03月10日 〜 2027年03月31日