令和7年度鶴岡市新規創業等支援補助金＜新規創業・移住開業型＞について

概要

鶴岡市内で新たに創業・開業する個人事業主・法人や、移住して開業する個人事業主、事業承継を行う譲受側を支援する補助金です。創業・開業に要する店舗借入料や通信費、備品・業務用ソフト購入、広告宣伝、リフォーム工事、機械設備費など、創業に直接必要な経費の一部を補助します。補助率は補助対象経費の4分の3以内で、個人事業主は上限30万円、法人は上限50万円、一定の要件を満たし従業員を1名以上雇用する法人は上限100万円となります。申請期間は2025年6月2日から2026年1月30日までです。

こんな事業者におすすめ

• 鶴岡市内で店舗や事業所を開業し、創業支援機関の創業セミナー等を受講して経営知識を習得した個人事業主や法人
• 県外から鶴岡市へ移住して市内で開業し、市内創業支援機関と連携のある個人事業主
• 事業承継により事業を引き継ぎ、手続きを進める譲受側の個人事業主・法人

対象者・要件

• 新規創業者（個人事業主・法人）：令和6年4月1日～令和8年2月28日に創業し、市内創業支援機関が実施する創業セミナー等を受講し経営知識を習得した者。個人事業主は申請時に鶴岡市民であることが要件です。
• 県外から鶴岡市に移住した個人事業主：令和3年4月1日以降に移住し、令和6年4月1日～令和8年2月28日に市内で開業した者で市内創業支援機関と関わりのある者。
• 事業承継の譲受側（個人事業主・法人）：令和6年4月1日以降に事業承継手続きを開始し、令和8年2月28日までに手続きを完了することが確実である者。

対象となる取り組み

• 店舗・事業所の開設や事業承継に伴う設備導入、店舗改修、決済環境整備、広告による集客など、創業・開業に直接必要な事業活動。

補助内容

• 対象経費: 店舗等借入料、固定電話・インターネット通信費、キャッシュレス決済導入費、リース料、工具器具・備品・特定業務用ソフトウェア購入費、広告宣伝費、店舗等リフォーム工事費、クラウドファンディング手数料、機械設備費
• 補助率: 補助対象経費の4分の3以内
• 上限額: 個人事業主30万円、法人50万円。ただし、バイオサイエンス技術または高度なデジタル技術を事業化し、かつ従業員を1名以上雇用する法人は上限100万円

対象経費の詳細

• 店舗等借入料（賃料、リース料）や、固定電話・インターネット通信費、キャッシュレス決済導入にかかる費用
• 工具器具・備品、特定業務用ソフトウェアの購入費や機械設備費
• 広告宣伝費および店舗等リフォームに係る工事費
• クラウドファンディング運営事業者に対する利用手数料

主な要件・注意点

• 申請は代表者1人につき1度限りで、期間限定の開業やフランチャイズによる開業等は対象外です。
• 汎用性の高い備品・設備（PC、タブレット、家電等）や不動産の取得に係る経費は対象外です。
• 他の鶴岡市の創業・開業関連補助金との重複申請はできません（空き店舗解消リフォーム事業補助金を除く）。
• 交付決定後、事業完了後30日以内または令和8年2月27日のいずれか早い日までに実績報告書を提出する必要があります。

申請期間

2025年06月02日 〜 2026年01月30日