令和8年度鶴岡市新規創業等支援補助金＜事業構想等事業化型＞について

概要

鶴岡市内で事業構想を事業化する創業者に対して、創業・開業に要する経費の一部を補助する制度です。若手経営者塾の卒塾者や鶴岡イノベーションプログラム（TRIP）の事業構想発表者等を対象に、経営知識の習得や事業化を支援し、市内の産業活性化を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 若手経営者塾の卒塾者やTRIPで事業構想を発表した者で、鶴岡市内で創業・事業化を目指す個人事業主や法人

対象者・要件

• 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者である個人事業主または法人（株式会社、合同会社、合資会社、合名会社）。
• 個人事業主は申請時に鶴岡市民であることが要件。

対象となる取り組み

事業構想等の事業化に取り組む創業・開業に関する事業（若手経営者塾で作成した新規事業計画、またはTRIPで発表した事業構想の事業化）。

補助内容

• 対象経費: 店舗等借入料、固定電話・インターネット通信費、キャッシュレス決済導入費用、リース料、工具器具・備品、特定業務用ソフトウェア購入費、広告宣伝費、店舗等リフォーム工事費、クラウドファンディング手数料、機械設備費 等
• 補助率: 補助対象経費の4分の3以内
• 上限額: 100万円（法人の上限。個人事業主は50万円）

対象経費の詳細

• 店舗等借入料：新規契約分に限り契約初月から3か月分を限度とし日割り計算。
• 通信費・キャッシュレス導入費：新規契約分に限り契約初月から3か月分を限度とし日割り計算。キャッシュレス決済手数料の取扱いは要領に準ずる。
• リース料：新規契約分に限り契約初月から3か月分を限度とし日割り計算。
• 工具器具・備品・特定業務用ソフトウェア：個別の価格基準等の制限あり。汎用性の高い物品や中古品、一部ソフトウェアは対象外。
• 広告宣伝費、店舗等リフォーム工事費、機械設備費、クラウドファンディング手数料等が対象となる。

主な要件・注意点

• 過年度に同一又は類似事業で市の支援を受けている場合は対象外となることがある。
• 期間限定の開業、フランチャイズ契約による開業、副業的な創業や収益性が乏しいと判断されるものは対象外。
• 汎用性の高い備品・設備（PC等）や不動産取得、消費税等は補助対象外。
• 交付決定後、事業完了報告のための実績報告書提出が必要である。
• 予算の上限に達した場合は期間内でも受付を終了することがある。

申請期間

2026年05月22日 〜 2027年01月29日