若年がん患者支援在宅療養支援事業助成金

概要

若年がん患者が住み慣れた自宅で療養生活を送れるよう、訪問系の在宅サービス利用料や福祉用具の貸与・購入にかかる費用の一部を助成する制度です。生活保護世帯は利用料を全額助成し、それ以外は利用料の9割相当を助成します。

こんな事業者におすすめ

• 在宅で療養を続けたい若年のがん患者本人やその家族で、訪問介護や訪問看護などの在宅サービスを利用している、または福祉用具の貸与・購入が必要な方

対象者・要件

• 津島市に住民登録があり、サービス利用時において0歳以上40歳未満のかた
• がん患者で、医師の意見により回復の見込みがない状態に至ったと判断されたかた
• 在宅生活の支援および介護が必要なかた

対象となる取り組み

• 訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、夜間対応型訪問介護などの在宅サービスの利用
• 手すりや車いす、特殊寝台、移動用リフト、自動排泄処理装置などの福祉用具の貸与および腰掛便座や入浴補助用具などの購入

補助内容

• 対象経費: 対象サービス利用料および福祉用具の貸与・購入費用
• 補助率: 原則として対象サービス利用料の9割相当（生活保護世帯は10割）
• 上限額: 上限54,000円／月（生活保護世帯は上限6万円／月）

対象経費の詳細

• 在宅サービス利用料（月ごとに算定された利用料に対して助成）
• 福祉用具の貸与（手すり、歩行器、車いす、特殊寝台、床ずれ防止用具、移動用リフト等）
• 福祉用具の購入（腰掛便座、自動排泄処理装置の交換可能部品、入浴補助用具、簡易浴槽、移動用リフトのつり具部分等）

主な要件・注意点

• 助成は償還払い（払い戻し）方式で、交付決定後に受けるサービスが助成対象となる
• 他の公的制度から支給される場合は、本事業では支給できない
• 交付決定後にサービスを受け、領収書および明細書を添えて市へ請求する必要がある
• 40歳以上は介護保険制度の対象となり、サービス内容が変更になることがある