母子・父子家庭自立支援給付金制度

概要

ひとり親家庭の母または父が、就職に結びつく技能や資格取得のために講座を受講したり、養成機関で修業する場合に受講料等の給付を行う制度です。講座の種類や修業形態に応じて、受講費の一部支給や月額の給付があり、就職や資格取得を通じた自立を支援します。

こんな事業者におすすめ

• 仕事に直結する資格や技能を取得して就職・再就職を目指すひとり親家庭の方

対象者・要件

市内在住で20歳未満の児童を扶養するひとり親家庭の母または父で、母子・父子自立支援プログラムの策定等を受けていることなど、各給付ごとに定められた要件を満たす方が対象です。過去に同給付を受けていないこと等の要件があります。

対象となる取り組み

• 厚生労働大臣指定の教育訓練講座の受講（指定講座に基づく受講）
• 6か月以上の養成機関での修業により資格取得を目指す修業

補助内容

• 対象経費: 入学金、受講料
• 補助率: 60%
• 上限額: 160万円

受講区分により上限や支給形態が異なります。一般教育訓練・特定一般教育訓練では入学金・受講料の60％（上限20万円）、専門実践教育訓練に該当する講座では入学金・受講料の60％（上限：修学年数×40万円、最大160万円）となります。受講終了後1年以内に資格取得・就職等をした場合には入学金・受講料の25％（上限年間20万円）を追加支給する制度もあります。

対象経費の詳細

• 入学金および受講料が主な対象経費です。給付額は講座区分や修学年数により上限が設定されています。

主な要件・注意点

• 給付を受けるには事前の相談が必須です。
• 雇用保険制度でハローワークから支給を受けられる場合は差額の支給となり、支給額が1万2千円以下の場合は支給されません。