津島市定住促進補助金

概要

津島市では、市内の居住誘導区域や地区計画区域等において住宅を取得またはリフォームする方を対象に、定住促進のための補助金制度を実施しています。新築住宅の取得や中古住宅のリフォーム費用の一部を補助することで、市内への定住を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

津島市内の対象区域において、新たに戸建て住宅を新築される方や、中古住宅を購入・賃借してリフォームを検討されている方におすすめです。特に、50歳未満の世帯主や配偶者がいる世帯、子育て世帯、親世帯との同居・近居を予定されている方などが対象となります。

対象者・要件

対象区域内において、令和6年4月1日から令和9年1月1日までに住宅を取得または賃借した方が対象です。主な要件は以下の通りです。

• 申請時において、申請者または配偶者が50歳未満であること
• 対象住宅に居住し、定住する意思があること
• 市税を滞納していないこと
• 自治会活動等へ参加する意思があること
• 世帯全員が暴力団員でないこと
• 住宅の取得時や賃貸借契約時に、市内の居住誘導区域内に自らが住むための住宅を有していないこと

対象となる取り組み

対象区域内における新築住宅の取得、または中古住宅を取得・賃借した後のリフォームが対象です。新築住宅は、台所、浴室、便所を備え、居住部分の延べ床面積が75平方メートル以上である必要があります。中古住宅のリフォームについては、昭和56年5月31日以降に着工された住宅が対象となり、取得または賃貸借契約から1年以内にリフォームを行う必要があります。

補助内容

• 新築住宅取得（居住誘導区域・地区計画区域・16団地）: 固定資産税相当額（家屋・土地それぞれ上限10万円）を3年間補助。条件により最大60万円まで加算あり
• 中古住宅リフォーム（取得者）: 補助対象経費の45%（上限100万円）、市内業者施工や空き家活用による加算あり
• 中古住宅リフォーム（賃借者）: 補助対象経費の45%（上限120万円）、市内業者施工や空き家活用による加算あり

主な要件・注意点

• 交付決定前に着手した場合は対象外となる可能性があるため、必ず事前に相談してください
• 補助金の交付を受けた住宅には、原則として5年以上居住する必要があります
• 転売や賃貸目的の住宅は対象外です
• 申請には口座振替による納税が必要です