宇部市中心市街地建物リノベーション事業補助金

概要

中心市街地にある空き物件を商業施設や事務所、医療・福祉・子育て・教育関連施設などにリノベーションする改修費および賃借料の一部を補助します。中心市街地のにぎわい創出と都市機能の維持を目的とし、外装・内装・設備工事や設計費、賃借料の負担軽減を図る制度です。

こんな事業者におすすめ

• 中心市街地の空き物件を改修して飲食店・小売店・サービス業・子育て支援施設・医療福祉施設・事務所などを開業・移転しようとする事業者

対象者・要件

• 市税の滞納がないこと
• 所有物件で事業を行う者または物件を借り受けて事業を行う者で、借受けの場合は貸主の同一世帯等に該当しないこと
• 補助金の交付決定通知を受ける前に改修工事を開始していないこと
• 申請した内容に基づき原則3年以上事業を継続すること
• 週5日以上かつ10時から18時の時間帯に3時間以上の営業を行うこと

対象となる取り組み

• 建物の外装・内装の改修、給排水衛生設備や空調設備、電気・照明、サイン設置、設計業務や事業計画作成など、空き物件を有効活用して施設用途に転換するための改修工事

補助内容

• 対象経費: 改修工事費（外装工事費、内装工事費、給排水衛生設備工事費、空調設備工事費、サイン工事費、電気・照明工事費、設計費等）および賃借料
• 補助率: 1/2
• 上限額: 改修費は上限150万円、賃借料は1か月あたり3万円（合計30万円まで）

対象経費の詳細

• 改修費補助は外装・内装・設備工事および改修に係る設計監理費や事業計画作成費が対象（外構工事の一部、什器・備品購入費、消費税は除く）
• 賃借料補助は賃借料（消費税・共益費・手数料等は除く）で、事業開始月から最大12か月を対象とする

主な要件・注意点

• 申請前に工事着工した場合は補助対象とならない
• 賃貸借物件は貸主の同意が必要で、転貸借物件についても同意書の提出が求められる
• 補助対象経費の3割以上を自己資金で負担することが必要
• 国・県・本市等から同じ経費について別途補助を受ける場合は対象外となる
• リノベーション後に譲渡や既存店舗機能の移転を目的とする場合は原則対象外

申請期間

2025年11月10日 〜 2025年12月26日