【令和8年度】内子町はじめる・つなぐ商工活性化支援事業補助金のお知らせ - 内子町ホームページ

概要

内子町内で創業・起業、事業拡大、または事業承継を行う事業者に対し、これらの実施に要する経費の一部を予算の範囲内で補助します。対象は町内に主たる事業所を置くか置く予定の個人事業主や法人で、許認可や商工会加入など要件を満たすことが必要です。

こんな事業者におすすめ

• 町内で新たに開業・創業し、事業計画をもって事業を開始しようとする個人または法人
• 新店舗開設や設備投資を通じて事業を拡大し、雇用創出を行う事業者
• 事業承継を契機に事業の維持・活性化を図る事業者

対象者・要件

• 個人事業主で町内に主たる事業所を置くか置く予定の者、または町内に本店や主たる事業所を置く法人（設立予定を含む）。
• 町内で商工業を営んでいること、または町内で創業・起業を予定していること（農林業・漁業に属する事業は対象外）。
• 営利目的の事業であること。市町村税の滞納がないこと。内子町商工会への加入など要件を満たすこと。

対象となる取り組み

• 創業・起業に伴う店舗開設や事業開始に係る準備・改修・設備導入
• 新店舗の開設や新たな事業展開に伴う設備投資や雇用拡大に資する取り組み
• 事業承継に伴う事業継続・活性化のための取組

補助内容

• 対象経費: 店舗改修費、設備・備品購入費、開設に係る手数料や申請費用、募集活動経費、研修費、広告宣伝費、試作費等
• 補助率: 最大2/3（事業承継支援事業の補助率が最も高い）
• 上限額: 最大100万円（町内の空き店舗等を活用する場合の上限）。通常の上限は50万円、下限は10万円。

対象経費の詳細

• 店舗または事業所の新増改築費・改修費・改装費（町内事業者が実施する工事費に限る）
• 設備、備品、機械及び器具等の購入費および設置に要する経費
• 登記や各種届出等に係る事務手数料
• 新規従業員雇用に係る募集活動経費、資格取得費・研修費、広告宣伝費、試作費

主な要件・注意点

• 申請前に町との面談による事前協議が必須であること。
• 補助事業完了後3年以上、町内で事業を継続すること（空き店舗を活用した場合も同様）。
• 補助事業は原則として交付決定後に着手すること。やむを得ず事前着手が必要な場合は事前届出と承認が必要。
• 補助対象経費の合計が一定未満（補助額が10万円未満）の場合は対象外となる等の最低限の金額要件があること。
• 予算の範囲内での実施のため、年度途中で予算が上限に達した場合は交付できないことがある。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日