障害児通所支援事業

概要

療育の必要が認められる児童を指定の施設に通わせ、日常生活における基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練を行う事業です。児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービスなどの通所サービスを通じて、生活能力向上や社会交流の促進を図ります。

こんな事業者におすすめ

• 指定の児童発達支援施設や放課後等デイサービスを運営し、療育を必要とする児童に通所支援を提供する施設運営者

対象者・要件

療育の必要が認められる児童が対象です。保護者等の世帯の所得に応じた利用者負担額が適用されます。

対象となる取り組み

• 児童発達支援（基本的な動作指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練）
• 医療型児童発達支援（児童発達支援および医療的治療を行うもの）
• 放課後等デイサービス（授業終了後や休業日の生活能力向上訓練や社会交流支援）
• 保育所等訪問支援、居宅訪問型児童発達支援

補助内容

• 対象経費: 利用者負担（利用料）に対する軽減措置の設定
• 上限額: 世帯区分に応じた月額負担上限額が設定されており、一般の市民税課税世帯では上限が37,200円となります。市民税非課税世帯や生活保護世帯は0円となる区分があります。

対象経費の詳細

• 世帯区分ごとに利用者負担の月額上限が定められており、生活保護世帯・市民税非課税世帯は0円、一般1（市民税所得割28万未満相当）は月4,600円、一般2は月37,200円となっています。
• 多子軽減措置があり、保育所等に通う乳幼児が二人以上いる市民税課税世帯などでは第二子・第三子以降の負担軽減が適用されます。

主な要件・注意点

• 多子軽減を受けるには市への申請手続きが必要です。所得合算額等により必要書類が異なります。