（福祉事業者向け）感覚機能訓練の実施費用の一部補助

概要

通所施設を利用する心身障がい児の心身機能の発達を図り、早期療育を支援するため、感覚機能訓練の実施に要する費用の一部を助成します。理学療法士や作業療法士などの専門家による訓練実施を支援する制度です。

対象者・要件

心身障害児に対して感覚機能訓練を実施する児童福祉法第7条に規定する児童発達支援センターのうち、知的障害児通園施設から福祉型児童発達支援センターに移行した施設の代表者が対象です。また、市税の滞納がないことが要件となります。

対象となる取り組み

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等、訓練に関する専門的な知識及び技術を有する者が実施する以下の訓練が対象です。

• 運動機能訓練
• 日常動作訓練
• 音声・言語機能訓練
• 摂食・嚥下機能訓練
• 遊戯療法
• 音楽療法等

補助内容

• 対象経費: 講師謝金
• 補助額: 5,250円に感覚機能訓練の実施時間数を乗じて得た額（1施設当たり上限63万円）

主な要件・注意点

当該施設の従事者により訓練を実施する場合は、本事業の対象となりません。