【終了】令和8年度　ワークスタイル多様化推進事業補助金

概要

上田市では、仕事における自己実現や社会貢献等に寄与する創業を推進するとともに、就業機会の拡大や働き手の意欲及び能力の発揮につながる副業等を推進し、多様な働き方を選択できる地域を実現するため、スタートアップ支援事業と副業促進支援事業の2つの補助事業を実施しました。本補助金は予算に達したため、令和8年度の申請受付はすべて終了しています。

こんな事業者におすすめ

市内で新たに事業を開始した創業者や、副業人材の活用・副業制度の導入を検討している市内企業におすすめの制度です。事業所の改修や広報活動、副業人材の仲介サービス利用など、多様な働き方を支える取り組みを支援します。

対象者・要件

スタートアップ支援事業は、市内に住所及び事業所を有し、新たに事業を開始して4年未満の創業者（中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者）が対象です。副業促進支援事業は、市内に事業所を有する企業等が対象となります。いずれも市税の滞納がないことや、暴力団等との関係がないことなどが要件となります。

対象となる取り組み

スタートアップ支援事業では、事業所の施設改修や附帯設備の設置、市内に事業所を借りて事業を営む場合の家賃、ホームページ制作やチラシ・看板作成などの広報活動が対象です。副業促進支援事業では、副業人材仲介サービスの利用料や、従業員への研修教育、副業制度設計のための専門家依頼が対象となります。

補助内容

• スタートアップ支援事業（改修費支援）: 補助率3分の1以内、上限100万円
• スタートアップ支援事業（家賃支援）: 補助率2分の1以内、月額上限5万円（交付決定から最大6ヶ月）
• スタートアップ支援事業（広報費支援）: 補助率2分の1以内、上限150万円
• 副業促進支援事業（受入れ型）: 補助率10分の10以内、上限50万円
• 副業促進支援事業（送出し型）: 補助率2分の1以内、上限50万円

主な要件・注意点

交付決定前に着手した事業は補助対象外となります。また、スタートアップ支援事業において複数の区分を申請する場合、補助金の合計額は150万円が上限です。家賃支援については創業後2年未満の者に限られ、賃貸人との関係に一定の制限があります。補助事業完了後は、交付決定日の属する年度の2月末日までに実績報告書の提出が必要です。