老朽化した市内の空き家の除却費用を、最大50万円・2分の1で補助します。
上野原市が、市内にある老朽化の進んだ空家等の除却費用の一部を補助する制度です。周辺の生活環境の保全を目的に、危険性の高い空き家の解体を後押しします。補助対象は、一定以上の老朽度があり、個人が所有する住宅や店舗併用住宅です。
個人で所有する空き家を除却したい方や、共有名義や借地上の物件について関係者の同意を整えたうえで解体を進めたい方に向いています。市内施工業者により、補助対象となる空家等の除却工事を行う場合に利用できます。
補助対象空家等の所有者または納税義務者が対象です。共有の場合は所有者全員の同意が必要で、補助対象空家等が共有である場合や所有権以外の権利が設定されている場合は、共有者やその他権利者から除却についての同意を得ていることが必要です。借地に所在する空家等は、土地所有者またはその相続人の同意を得ていることが求められます。
公共事業等の補償対象でないこと、空家法上の特定空家等でないこと、店舗併用住宅は住宅部分が延べ床面積の2分の1以上で、住宅部分以外が店舗または事務所として利用されていないことが必要です。申請者は暴力団員等でないことも条件です。
市内施工業者が行う、補助対象空家等の除却工事が対象です。建設業法の許可を受けた市内施工業者、または建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく登録を受けた市内施工業者が施工する除却である必要があります。
除却工事費が対象です。一方で、補助金の交付決定前に着手した除却、他の制度による補助金等の交付を受けようとする除却、補助対象空家等の一部のみを対象とする除却は対象になりません。家財道具、機械、車両などの動産、舗装や浄化槽などの地下埋設物の除却も対象外です。
要件を満たしている場合に交付申請が可能で、交付決定後に工事の契約と着手を行います。交付決定を受けずに契約、着手、完了した工事は補助対象になりません。年度予算額に達し次第、募集は終了します。年度内に支払い済みの工事が補助対象です。
2026年04月01日 〜 2026年12月11日
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町会・自治会が実施する地域コミュニティ活動や加入促進、広報紙発行、会館整備などの経費を補助します。
危険な空き家の除却を支援し、安全で快適な住環境づくりを促進します
令和6年能登半島地震で被災した市内事業者の復旧費用を県補助に上乗せして支援し、事業の早期再開を後押しします。
商業系地域に立地する非住宅建物の耐震診断・耐震改修・建替え費用の一部を助成し、安全性の向上とまちのにぎわいづくりを支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
つがる市内の自治会・自主防災組織の集会施設維持や活動、防災設備・施設整備を支援します。
