上野原市物価高騰対応 生産性向上及び賃上げ環境整備支援事業補助金のご案内

概要

上野原市内の中小企業者が賃上げを表明したうえで、生産性向上に資する先端設備等を導入する場合に、その設備投資費の一部を補助します。補助率は、雇用者給与等支給額の増加割合に応じて1/4または1/2が適用され、いずれも上限は200万円です。

こんな事業者におすすめ

• 市内に事務所または事業所を有し、先端設備等導入計画の認定を受けて設備投資により労働生産性を高め、同時に賃上げを行う中小企業者

対象者・要件

• 上野原市内に事務所又は事業所を有する中小企業者であること。
• 令和7年4月1日から令和8年12月28日までの間に認定を受けた先端設備等導入計画に基づき、当該計画で規定する先端設備等を導入する者であること。
• 地方税法の特例措置の対象となる者など、要件に合致すること。市税等の滞納がないか、滞納について納付相談等で対応が見込めること、反社会的勢力と関係がないことなどの要件を満たすこと。

対象となる取り組み

• 先端設備等導入計画に基づく先端設備等の導入（生産性向上を目的とした機械装置やソフトウェア等の導入）。

補助内容

• 対象経費: 先端設備等導入に係る設備の導入に直接関わる費用（機械装置、測定工具・検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア等）。
• 補助率: 雇用者給与等支給額の増加割合に応じて、1.5％以上の場合は導入額の1/4、3.0％以上の場合は導入額の1/2。
• 上限額: 200万円

対象経費の詳細

• 機械及び装置（160万円以上）、測定工具及び検査工具（30万円以上）、器具備品（30万円以上）、建物附属設備（60万円以上）及びソフトウェアが対象。
• 中古資産は対象外で、令和9年3月31日までに取得したものが対象となります。

主な要件・注意点

• 先端設備等導入計画の認定を受ける際には、認定経営革新等支援機関の事前確認が必要です。
• 賃上げ方針（雇用者給与等支給額の増加割合）を表明し、それを証する書面を提出することが必要です。
• 補助金は千円未満を切り捨てて算出され、補助は一度のみ交付されます。
• 市長が不正等を認めた場合には交付決定の取消や返還を求めることがあります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年01月31日