【補助事業】農業用機械・施設の導入を支援します

概要

羽後町で、地域計画に位置付けられた担い手による農業用機械・施設の導入を支援する制度です。トラクター、田植機、コンバイン、乾燥調製施設、集出荷施設、農産物加工施設、ビニールハウスなど、成果目標の達成に直結する導入が対象になります。

こんな事業者におすすめ

経営面積の拡大、作業効率の向上、付加価値額の向上に取り組みながら、農業用機械や施設を新たに導入したい担い手向けの制度です。農地の集積や経営改善に合わせて、機械更新ではなく事業の拡大につながる投資を進めたい場合に向いています。

対象者・要件

地域計画の目標地図に位置付けられている方、認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織が対象です。市町村基本構想に示す目標所得水準を達している農業者も対象になります。

対象となる取り組み

農業用機械・施設の導入が対象です。農業用機械ではトラクター、田植機、コンバイン、乾燥調製では乾燥機や籾摺機、色彩選別機、園芸関係ではビニールハウス、管理機、防除機、集出荷関係では選果機や集出荷設備、加工関係では農産物加工設備などが含まれます。農業用機械のリース導入も対象になります。

補助内容

• 対象経費: 成果目標の達成に直結する農業用機械・施設の導入、農業用機械のリース導入
• 補助率: 事業費の3/10以内。農業用機械のリース導入は取得額相当の3/7
• 上限額: 個人1,500万円以内、法人3,000万円以内

主な要件・注意点

事業費は整備内容ごとに50万円以上である必要があります。法定耐用年数がおおむね5年以上20年以下のものが対象で、中古の場合は使用可能と認められる年数が2年以上必要です。

既存機械等の代替となる同種・同能力の更新、運搬用トラックやパソコン、倉庫など農業経営以外の用途に容易に供される汎用性の高いもの、既に購入や契約をしている機械等は対象外です。導入する機械等には園芸施設共済や農機具共済への加入等が必要です。

導入後は設定した成果目標の達成状況を報告します。要望調査の結果、配分されない場合があり、配分予定額を上回る要望があった場合は、成果目標の設定状況等によるポイントに基づいて配分されます。配分予定額の半分は経営面積の拡大を選択した者から優先して配分されます。

申請期間

2026年5月12日から