令和8年度宇治市空き家等利活用推進補助金（就業場所の確保）

概要

宇治市内の空き家等を活用し、就業場所の確保につながる取り組みに対して、改築・改修費を補助する制度です。事業所の移転や新規店舗・事業所の増設、コワーキングスペースの整備、就労支援につながる場づくりなどに活用できます。

こんな事業者におすすめ

宇治市内で空き家を活用し、事業の拠点や働く場を確保したい既存事業者に向いています。店舗兼住宅の店舗部分を改修して使いたい場合や、地域での雇用や取引につながる場を整えたい場合にも検討しやすい制度です。

対象者・要件

申請できるのは、新規創業や第二創業を行うものではなく、自ら事業を行うものです。市税を滞納していないこと、対象物件で3年間事業を継続することも必要です。

また、風俗営業、貸金業、インターネット異性紹介事業、連鎖販売取引、興信所・探偵事務所、占い・運勢判断、債権取立て・示談引受け、ギャンブル関連、結婚相談所・交際紹介業、社会問題を起こしている事業者、暴力団関係事業者、通信販売や訪問販売を行う事業者の一部、法律に定めのない医療類似行為を行う事業者、法令違反事業者、再生・更生計画が認可されていない再生・更生手続中の事業者、過去5年以内に指名停止を受けた事業者、行政指導後に改善がない事業者は対象外です。

対象となる取り組み

宇治市内のおおむね1年を通じて使用されていない空き家等を、就業場所の確保につながる用途に改築・改修する取り組みが対象です。事業所の移転、新規の店舗や事業所の増設、コワーキングスペース等の整備、就労支援につながる場の整備、店舗兼住宅の店舗部分の改修などが含まれます。

補助内容

• 対象経費: 就業場所を確保するために市長が必要と認める工事。事業所の移転、新規店舗・事業所の増設、コワーキングスペース等の整備、就労支援につながる場の整備、店舗兼住宅の店舗部分の改修などが対象です。
• 補助率: 2分の1
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

就業場所を確保するための工事であっても、人がいないことが常態である倉庫などへの改装・改築は対象外です。工事は令和9年3月1日までに完了する必要があり、工事契約は交付決定日以降でなければなりません。他の補助金等を受けて行う工事も対象外です。

主な要件・注意点

補助件数は1件です。募集期間後に市が審査して補助対象事業を選定するため、申請しても必ず採択されるわけではありません。補助金の交付決定前に着手が必要な場合は、指令前着手届の提出が必要です。用途変更に伴う法令や条例等の遵守、必要な手続きは申請者が行います。

申請期間

2026年10月19日 〜 2026年11月27日