空き家を地域の交流拠点へ。コミュニティスペース創生のためのリフォーム・除却費用を支援します。
宇治市では、空き家等の既存建造物を活用し、子育て世帯をはじめとした幅広い世代が集う地域コミュニティスペースを創生する取り組みに対して補助を行います。空き家のリフォームや除却を通じて、地域の交流拠点づくりを支援することを目的としています。
空き家をリフォームしてサロンやカフェ、子育て支援施設、食堂、地域の歴史文化を学ぶ施設などを運営したい方や、空き家を除却してコミュニティガーデンを整備したい方におすすめです。地域活性化に貢献する交流拠点の創出を目指す個人、法人、団体等が対象です。
申請者は、物件所有者(購入予定含む)または物件賃借者(賃借予定含む)であり、宇治市税の滞納がないことが条件です。また、政治活動や宗教活動を目的としないこと、暴力団またはその傘下組織ではないこと、10年間は当該物件で事業を継続することが求められます。個人、法人、団体を問わず申請可能です。
1年以上使用されていない一戸建てまたは長屋建ての空き家等を対象に、地域コミュニティスペースを創出するためのリフォーム事業(DIY含む)または除却事業が対象です。リフォームの場合は、交流施設、子育て支援施設、食堂・販売施設、歴史文化学習施設などが該当します。除却の場合は、コミュニティガーデン等の活用が対象となります。
交付決定前に着手した工事は対象外となりますが、希望する場合は指令前着手届の提出が必要です。また、工事の契約日は交付決定日以降である必要があります。他の補助金を受けて行う工事や、外構工事費用、備品購入費用は対象外です。予算額に達した時点で募集を終了するため、早めの申請を推奨します。事業は令和9年3月1日までに完了させ、実績報告までを完了させる必要があります。
2026年05月25日 〜 2026年12月25日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
空き家の工事費を半分、最大100万円。ただし契約は交付決定のあとから
宇治市内の空き家を、子どもから高齢者まで集まれる場所に変える工事を支える制度です。リフォームと除却の分かれ道、対象外の経費、審査で見られる点、12月25日までの動き方に絞って整理します。
補助率
対象経費の1/2
補助額に1,000円未満の端数が出たときは切り捨てになります。
補助上限
100万円
経費が200万円を超える分は、補助額の計算には効いてきません。
対象の取り組み
リフォーム(DIY含む)・除却
どちらも、地域コミュニティスペースをつくることが目的の工事に限られます。
| 対象経費の例 | 1/2を掛けた額 | 交付額の見込み |
|---|---|---|
| 150万円 | 75万円 | 75万円 |
| 153万7,000円 | 76万8,500円 | 76万8,000円(1,000円未満を切り捨て) |
| 240万円 | 120万円 | 100万円(上限で頭打ち) |
進む道と物件の入口
| 出すとき | 主な書類 | 押さえたい点 |
|---|---|---|
| 申請(物件) | 位置図、外観の写真、建物の登記事項証明書(発行から3か月以内)か賃貸借契約書の写し | 除却の場合は土地の登記事項証明書か賃貸借契約書の写しも追加 |
| 申請(工事) | 見積書、平面図、工事箇所の写真 | 外構・備品の行を分けておく |
| 実績報告 | 工事請負契約書の写し、振込依頼書か領収書の写し、改修前・中・後の写真 | 対象外の工事が混ざるなら内訳で区分 |
条件から外れる可能性が高いもの
外構工事や備品の購入にかかる費用、他の補助金等を受けて行う工事、特定の個人や団体のためだけに使われる事業、運営の主な部分を外部へ任せる計画は、対象外になる可能性が高いです。要領に載っている業種や、政治・宗教を目的とする事業も申請できません。
書面審査で伝わる状態にしておく
審査は書面で行われるため、利用者の層、運営の担い手、続けていく見通しが、事業内容説明書と運営の収支計画書の中で矛盾なくつながっていることが大切です。所有者の意向や周知の方法、これまでの活動実績にも、書類の中で触れておくと審査の観点に答えやすくなります。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
宇治市内の空き家を改修して就業場所を確保するための改築・改修費を補助します(補助率1/2、上限100万円)。
空き家の利活用・改修アドバイザリー業務を行う事業者を支援します
町内会・自治会や市民団体、事業者による地域のつながり強化やICTを活用した効率化の取組を、最長3年間・上限90万円で支援します。
空き家のある狭小地や無接道地を隣地と統合し、土地の有効活用を促進するための費用を補助します。
町内会・自治会が管理する民間集会所の新築・改修・耐震・維持管理費などを補助し、地域コミュニティ活動の維持・改善を支援します。
宇治市内での新規創業・第二創業を支援し、創業に要する経費の一部を補助します。