民間集会所支援補助金

概要

町内会・自治会が管理・運営する民間集会所の新築、建て替え・改修、耐震改修、耐震診断、公共下水道接続、解体撤去、維持管理費などの事業に対して、経費の一部を補助する制度です。各事業ごとに補助率や補助限度額が定められており、維持管理費については年ごとの支払額を申請できます。

こんな事業者におすすめ

• 町内会や自治会として、地域コミュニティ活動に用いる集会所の建て替えや改修、耐震対策を検討している団体

対象者・要件

町内会または自治会が管理運営している民間集会所で、主として地域コミュニティ活動に使用される施設が対象です。宇治市所有の公立集会所や共同住宅等の一部である施設は対象外となります。

対象となる取り組み

• 新築、建て替え、改修、耐震改修、耐震診断、公共下水道への接続に伴う改修、解体撤去、維持管理（光熱水費・消耗品費・火災保険料等）

補助内容

• 対象経費: 新築、建て替え、改修、耐震改修、耐震診断、公共下水道接続、解体撤去、維持管理費（光熱水費・消耗品費・火災保険料等）
• 補助率: 事業区分により異なる（例: 新築等は2分の1、公共下水道接続・耐震改修・耐震診断等は3分の2、維持管理は全額）
• 上限額: 500万円（区分により下限や年度ごとの上限が設定されている項目があります）

対象経費の詳細

• 維持管理: 光熱水費、消耗品費、火災保険料等（維持管理は1年につき上限あり）
• 改修・接続・解体等: 建築改修工事や下水道接続工事、解体撤去に係る工事費
• 診断・調査: 耐震診断に係る業務委託費や診断費用

主な要件・注意点

• 耐震改修については、総事業費が450万円を超える場合に建て替え等の補助と併用できる規定がある。
• 維持管理の申請は、申請者が支払った年度（1月〜12月）分を翌年1月に申請する方式が適用される。