新規創業・第二創業に必要な経費を、基礎分と加算分で支援する制度です。
宇治市内で新規創業または第二創業を行う方の創業初期の経営安定化と地域活性化を支援する補助金です。市内での店舗・事務所の開設や広報、備品調達など、創業に必要な経費の一部が補助されます。
宇治市内でこれから創業する方や、既存事業とは別に第二創業を進める方に向いています。市内に事業所を設ける、あるいは設けようとしている事業で、開設費用や販路開拓の費用を抑えながら事業を立ち上げたい場合に使いやすい制度です。
宇治市内で令和8年3月1日から令和9年1月31日までの間に新規創業または第二創業を行う方が対象です。個人事業主は市内に住所を有し、法人は市内に登記が必要です。
市内での新規創業や第二創業に伴う、店舗・事務所の開設、設備や備品の調達、家賃の負担、販路開拓のための広報活動が対象です。市内の店舗や事務所を整え、事業開始に必要な初期費用を補う内容になっています。
対象経費は、市内の店舗・事務所等の開設や事業運営に直接必要なものに限られます。工事費・修繕費は外装工事や内装工事費用、店舗購入費は市内の店舗・事務所等の開設に伴う店舗購入費用、備品購入費は市内の店舗・事務所等で使用する備品の調達費用で、賃借料も補助期間内に限り含まれます。消費税及び地方消費税も対象経費に含まれます。
対象外経費の例として、消耗品費、車両の購入費、パソコン・カメラ・ソフトウェア・ライセンス等の汎用性が高く本事業に必要なものと特定できないもの、敷金・礼金・保証金等、切手購入費用、補助事業と関係のない活動に係る広報費は含まれません。
申請前に宇治市産業振興課へ事前相談が必要です。交付申請は指定通知後20日以内に行います。審査は一次選考の書類審査と、一次選考通過者を対象とする二次選考のプレゼンテーション審査で行われます。
プレゼンテーション審査は令和8年11月13日（金）に予定されており、出席できない場合は辞退扱いとなり不採択になります。補助事業者は予算の範囲内で選出され、令和8年度募集の予算は1,400万円です。事業内容の変更は軽微なものを除き事前承認が必要で、補助金交付決定後は事業所名、事業所住所、氏名等が原則公開されます。他の補助金を受ける場合は、その対象経費を本補助金の対象経費から除外します。
2026年06月29日 〜 2026年09月30日
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