令和７年８月豪雨災害　転居費用助成事業

概要

令和7年8月豪雨で住居が被災した世帯が、熊本県内で新築・購入・補修した住宅、または熊本県内の民間賃貸住宅や公営住宅へ転居する際に要した費用を定額で助成する制度です。罹災証明書の交付を受けた世帯が対象で、1世帯につき一律の助成が行われます。

こんな事業者におすすめ

• 令和7年8月豪雨により住居が被災し、熊本県内で再建や転居を行う世帯

対象者・要件

• 令和7年8月豪雨により被災し、熊本県内にて住まいを再建する方で、下記のいずれかに該当する世帯
• 賃貸型応急住宅の入居者で供与期間内に退去した世帯（応急修理制度を併用している世帯は除く）
• 全壊・大規模半壊・中規模半壊の罹災証明書交付を受けた世帯
• 半壊の罹災証明書交付を受け、その被災住家を解体した世帯
• 被災者生活再建支援法に基づく長期避難世帯と認定された世帯

補助内容

• 対象経費: 転居に要した費用
• 上限額: 10万円

主な要件・注意点

• 助成は1世帯につき1回に限られます。
• 罹災証明書上の世帯が対象となります。同一の再建先に転居した複数世帯がある場合は一つの世帯とみなされることがあります。
• 賃貸型応急住宅に入居して供与期間後も同じ物件に居住し続けた場合や、目的外使用許可を受けた公営住宅に供与期間後も居住した場合は「転居」が発生していないため対象外です。
• 他の利子助成や民間賃貸住宅入居助成、公営住宅入居助成等とは併給可能です。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日