福岡県うきは市：「令和8年度うきは市空き店舗等活用支援事業補助金」≪第3回≫

概要

うきは市では、市内の空き店舗等の利用促進とまちの賑わい創出、地域経済の発展を目的として、空き店舗を活用して事業活動を行う事業者に対し、経費の一部を補助します。本補助金は、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、教育・学習支援事業、医療・福祉など、市の商業環境向上に資する事業を対象としています。

こんな事業者におすすめ

うきは市内の空き店舗を活用して、新たに店舗を開業したい方や、事業の拡大を検討している方に適した制度です。地域に根ざした事業活動を通じて、まちの活性化に貢献したい事業者を支援します。

対象者・要件

補助金の交付対象となるのは、以下の要件をすべて満たす個人または法人です。

• 開業に必要な資格を有している、または開業までに取得見込みであること
• 出店する空き店舗等において1年以上継続して営業する見込みがあり、原則として週2日以上、かつ午前11時から午後9時までの間に3時間以上営業すること
• うきは市商工会の会員であること（事業開始にあたり入会する者を含む）
• うきは市商工会の経営指導を受け、事業計画を作成すること
• 税金を滞納していないこと
• 市内で営業している店舗から空き店舗へ移転する場合、移転前の店舗を空き店舗にしないこと
• 暴力団員や警察当局から排除要請のある者でないこと

対象となる取り組み

市内の空き店舗等を活用した事業活動が対象です。改装を行う場合は工事着手前に申請を行い、当該年度の2月末までに改装工事を完了し事業を開始する必要があります。改装を行わない場合も、事業開始前に申請を行い、2月末までに事業を開始する見込みがあることが条件です。

補助内容

• 対象経費: 店舗改修費（店舗と住居の分離工事、既存設置物の処分費、内装・外装・設備工事、設計費）、備品費（店舗内据置きの事業用備品で1件3万円以上のもの）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 100万円

主な要件・注意点

• 交付決定前に着手した事業は対象外となります。
• 消費税および地方消費税は補助対象外です。
• 国や県など他の補助金が交付される場合は、その額を差し引いた額が補助対象となります。
• リース・レンタル品、パソコン・カメラ等の持ち運び可能な備品は対象外です。
• 予算上限に達した場合、それ以降の公募は行われません。
• 補助事業実績報告書は、令和9年2月26日までに提出する必要があります。

申請期間

2026年07月01日 〜 2026年07月30日