外国人材の直接雇用にかかる監理費・支援費等を、年額3万円まで補助します。
市内に事業所を持つ事業者が、雲仙市内で就労する外国人材を直接雇用する際の費用を支援する制度です。人口減少や少子高齢化による労働力不足への対応として、技能実習生、特定技能外国人、技術・人文知識・国際業務の外国人、介護外国人、特定活動外国人の雇用を後押しします。補助対象は、直接雇用に伴って監理団体等へ支払う監理費や支援費などです。
雲仙市内で事業を続けるために、外国人材を直接雇用して人手不足を補いたい事業者に向いています。監理団体や登録支援機関を通じて外国人材を受け入れており、そのための費用負担を抑えたい場合に活用しやすい制度です。
市内に事業所を有し、雲仙市内で就労する技能実習生、特定技能外国人、技術・人文知識・国際業務の外国人、介護外国人、特定活動外国人を雇用する事業者が対象です。
外国人材を直接雇用するために、監理団体等へ支払う監理費や支援費などの必要経費が対象です。外国人総合保険料や外国人材の渡航費用なども対象経費に含まれます。
監理費、支援費のほか、外国人総合保険料や外国人材に係る渡航費用などが対象です。一方で、外国人が生活するための家賃、生活家電、自転車などは補助対象外です。
令和8年4月から令和9年3月までの期間内に、6か月以上直接雇用する外国人材が対象です。申請の受付は10月以降で、在留カードにより当該年度に6か月間雇用しているかを確認します。
2026年10月1日から2027年3月31日まで
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