原材料価格高騰や最低賃金上昇の影響を受ける市内事業者の事業継続を支援します
雲仙市では、中東情勢に起因する原材料価格の高騰や最低賃金の上昇といった厳しい経営環境に直面している市内の中小事業者等に対し、事業継続を支援するための支援金を支給します。本事業は、国の重点支援地方交付金を活用して実施されます。
原材料価格の高騰や人件費の上昇により、経営環境の維持に課題を抱えている雲仙市内の商工業者や法人、個人事業主の方におすすめです。経営者1名のみで営業している個人事業主も対象となります。
雲仙市内に事業所または営業所を有し、申請日以後も事業を継続する法人または個人が対象です。商工業者、社会福祉法人、学校法人、病院なども含まれます。ただし、風俗営業、宗教法人、政治団体、国、地方公共団体、特別地方公共団体、非営利事業及び団体（NPO法人を除く）、農林漁業者等は対象外となります。また、申請日までに納期限が到来した雲仙市税（国保税含む）に未納がないことが条件です。市外からの転入や設立直後で市税が課税されていない場合は、前住所地や本社所在地の市区町村税に未納がないことが求められます。なお、確定申告書の控えを提出する場合、営業収入よりも給料や農業の収入が多い方は支給対象外となります。
申請には、雲仙市燃油高騰等対策事業継続支援金申請書に加え、令和7年の確定申告書の控えや市・県民税申告書、または長崎県の中小・小規模事業者賃上げ緊急支援金支給決定通知書の写しが必要です。令和8年中に開業し確定申告が未済の個人事業主は営業許可証や開業届、確定申告未済の法人は法人設立届出書や定款等の提出が求められます。
2027年01月29日まで
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