介護人材確保・業務改善・職場環境向上支援事業補助金

概要

魚沼市内の指定介護保険事業所を開設する法人に対し、介護人材の確保と職場定着に向けた取り組みを支援する補助金です。就業規則や福利厚生の見直し、社員教育や研修、人事評価制度の構築に関する委託費のほか、新規採用向けのホームページ作成・改修や、事業所紹介動画の制作にかかる委託費の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

介護人材の採用を強化したい法人、職場環境の改善や定着促進のために就業規則や福利厚生、教育体制を見直したい事業所、採用広報としてホームページや紹介動画を整えたい事業者に向いています。市内で指定介護保険事業所を運営し、業務改善と採用活動をあわせて進めたい場合に活用しやすい制度です。

対象者・要件

魚沼市内に指定介護保険事業所を開設する法人が対象です。福祉用具販売・貸与のみを行う事業者は対象外です。納付期限の到来した市税を完納していること、魚沼市暴力団排除条例第2条第1号又は第2号に該当しないことが必要です。

対象となる取り組み

人材確保・職場定着に向けた業務改善や職場環境の充実、新規採用に関する広報・採用活動が対象です。具体的には、就業規則や福利厚生の見直し、社員教育や研修の実施、人事評価制度の構築、採用向けホームページの新規作成・改修、法人や事業所の紹介動画制作に関する取り組みです。

補助内容

• 人材確保・職場定着に向けた業務改善・充実を図る事業: 補助率2/3、上限額50万円、主な対象は就業規則又は福利厚生の見直し、社員教育又は研修の実施、人事評価制度の構築に係る専門業者への委託費です。
• 新規採用に関するホームページの新規作成又は改修を行う事業: 補助率2/3、上限額50万円、主な対象はホームページの新規作成又は改修に係る専門業者への委託費です。
• 採用のための法人及び事業所等の紹介動画制作を行う事業: 補助率1/2、上限額20万円（1事業所当たり）、主な対象は紹介動画制作に係る専門業者への委託費です。

主な要件・注意点

補助対象経費が他の補助事業の対象となっている場合は対象外です。消費税及び地方消費税額は補助対象経費に含まれません。交付決定後に補助対象事業の全部または一部を変更・中止する場合は事前承認が必要で、実績報告は交付決定を受けた日の属する年度の3月31日までに行います。補助金額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てです。