高齢化対策共助事業補助金

概要

高齢化の進む地域で、自治会や地域の団体が住民同士で助け合う取り組みにかかる経費を補助する制度です。除雪組合の運営や高齢者世帯への買い物代行、屋根雪処理など地域での共助活動を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 自治会や地域のコミュニティ協議会として、除雪や生活支援の活動を実施している団体

対象者・要件

単独の自治会を有するコミュニティ協議会、または協議会未組織地区では単独自治会や隣接自治会で組織する団体が対象です。

対象となる取り組み

• 除雪組合の運営事業
• 高齢者世帯の日用品等買い物代行事業
• 屋根雪処理に係る事業

補助内容

• 対象経費: 除雪機械に係る経費（借上料、燃料費、修繕料、保険料、作業員賃金）、屋根雪処理に係る経費（保険料、作業員賃金）、事務作業に係る経費（費用弁償、消耗品費、印刷製本費、手数料）、代行員への手当
• 補助率: 補助対象経費から利用者負担金を差し引いた額を補助する方式
• 上限額: 記載なし

対象経費の詳細

• 除雪機械関連費（借上料、燃料費、修繕料、保険料、作業員賃金）
• 屋根雪処理関連費（保険料、作業員賃金）
• 事務作業費（費用弁償、消耗品費、印刷製本費、手数料）
• 代行員手当（基本額：300円/日、加算額：50円/件）
• 利用者負担金の設定あり（要援護世帯等に区分あり）

主な要件・注意点

• 利用者負担金を差し引いた額が補助対象となる点に留意してください。
• 代行員手当の基準（基本額・加算額）が定められています。
• 補助対象は自治会等の組織単位での申請を前提としています。

申請期間

随時受付