ふるさと定住促進就職者家賃補助金

概要

魚沼市内の民間賃貸住宅に居住し、市内事業所に正社員として就職するか市内で個人事業を開業したUIターン者を対象に、家賃の一部と入居時の初期費用の一部を支給する制度です。支給期間は最長2年間（24か月）で、賃貸契約者本人の家賃負担を軽減し、移住・定着による人材確保を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 魚沼市内の事業所に正社員として就職したUIターン者
• 魚沼市内で個人事業を新たに開業し賃貸住宅に入居する事業主

対象者・要件

• 魚沼市内の事業所に正社員として就職したか、魚沼市内で個人事業を開業したこと
• 就職（開業）日から1年以内であること
• 申請時に市外に1年以上居住しており、魚沼市に転入していること
• 対象賃貸住宅は申請者名義で契約した民間賃貸住宅で、年齢が50歳未満であること
• 市税を滞納していないこと
• 外国人の場合は永住者等の特定の在留資格を有していること

対象となる取り組み

• 市内民間賃貸住宅への入居および市内での正社員就労または個人事業の開業

補助内容

• 対象経費: 契約初期費用（礼金、不動産取引手数料、家賃支払保証料）および家賃
• 補助率: 契約初期費用は3分の2、家賃は1/2
• 上限額: 契約初期費用は最大12万円、家賃は月額最大3万円（支給は最長24か月）

対象経費の詳細

• 契約初期費用は礼金、不動産取引手数料、家賃支払保証料を合計した額の3分の2（最大12万円）が対象。敷金は対象外。
• 家賃は共益費・除雪費・駐車場料金等を除く月額家賃から会社の住宅手当を差し引いた額の2分の1（最大3万円）が対象。入居期間が1か月未満の月の家賃は対象外。

主な要件・注意点

• 申請は就職（開業）日から1年以内に行う必要がある。
• 他の公的な家賃補助等を受けている場合は対象外となる。
• 市外へ転出した場合は返還を求められることがある。
• 契約者名義や親族経営の賃貸など一部住宅は対象外となる。