市内中小企業者の信用保証料負担を補給し、資金繰りを支援します。
市内中小企業者が金融機関から融資を受ける際に、新潟県信用保証協会へ支払う信用保証料を補給する制度です。資金繰りの支援を目的としており、対象となる融資の種類や保証料率区分に応じて補給率が設定されます。
市内で事業を続けながら運転資金や設備資金を調達したい中小企業者や、創業、第二創業、事業承継、経営改善、DX推進、脱炭素対応、商店街活性化などに関する制度融資を利用したい事業者向けの制度です。信用保証料の負担を抑えながら借入を進めたい場合に利用しやすい内容です。
原則として主たる事業所が市内にある中小企業者が対象です。市税が未納でないことが必要で、新潟県および新潟県信用保証協会の定める要件を満たす必要があります。
新潟県制度融資を利用する際の信用保証料の補給が対象です。新潟県中小企業創業等支援資金、新潟県セーフティネット資金、新潟県フロンティア企業支援資金、新潟県商店街活性化支援資金、新潟県事業承継資金、新潟県魅力ある職場づくり応援資金など、ページに示された対象融資の利用に伴う保証料が補給されます。
制度融資の利用申込みは随時受け付けられており、申込みは取扱金融機関を通じて行います。新潟県信用保証協会の保証制度をあわせて利用することが前提で、一部の融資では認定機関による要件認定が必要です。
農業、林業のうち素材生産業及び素材生産サービス業を除くもの、漁業、金融・保険業のうち保険媒介代理業及び保険サービス業を除くもの、その他一部の遊興娯楽業等は対象外です。設備資金では、対象設備の代金支払いがすでに完了している場合は借入れできません。
金融機関から取引停止処分を受けている場合、信用保証協会の代位弁済に対する債務を履行し終わっていない場合、県税を滞納している場合、知事が不適当と認める場合は利用できません。保証料以外の用紙代、手数料、あっせん料、賛助金等は不要です。
2026年04月01日 〜 2027年03月31日
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