新規創業支援事業補助金

概要

魚沼市内で新たに創業する者や創業後3年未満の事業者を対象に、専門家による創業塾や個別相談で創業計画書の作成を支援するとともに、事業開始に必要な経費や販路開拓のための広告宣伝費の一部を補助する制度です。創業支援と販路開拓支援の2区分で、それぞれ補助率や上限額が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 市内で新たに事業を開始し、専門家の支援を受けて創業計画を整えたい事業者
• 創業後3年未満で、広告宣伝により販路開拓を行いたい事業者

対象者・要件

• 魚沼市内に事業所を設置し、補助事業期間の末日までに新規創業する者（個人事業・法人いずれも対象）
• 創業後3年未満の者で、令和7年3月31日までに開業していること（販路開拓区分）
• 暴力団等の反社会的勢力でないこと、市税を滞納していないこと、営業時間が午前10時〜午後6時を含むこと、創業個別相談会の受講など、所定の要件を満たすこと

対象となる取り組み

• 事業開始に必要な機械設備や工具器具の購入・改良・借用・修繕、事業所の増改築、事業用車両の購入
• 創業後3年未満の者による広告宣伝を通じた販路開拓（回数制限あり）

補助内容

• 対象経費: 機械設備・工具器具の購入・改良・借用・修繕、事業所の増改築費、事業用車輌購入費、賃借料、広告宣伝費など
• 補助率: 新規創業では区分により「補助対象経費の1/2以内」や「同の一部割合」、販路開拓では「補助対象経費の1/3以内」
• 上限額: 新規創業区分では最大で100万円、販路開拓区分では1回あたり3万円

対象経費の詳細

• 新規創業区分は機械設備・工具器具の購入や事業所の増改築、事業用車輌購入、賃借料、広告宣伝費などが対象です。
• 販路開拓区分は広告宣伝費が対象で、交付決定日より前に発注・購入・契約したものは対象外となり、消費税等の租税公課は対象外です。

主な要件・注意点

• 交付決定前に契約・発注等を行ったものは補助対象外です。
• 消費税等の租税公課は補助対象になりません。
• 市税を滞納している場合や反社会的勢力に該当する場合は対象外です。
• 創業個別相談会の受講等、所定の参加要件が必須とされています。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年12月18日