概要
商工業の振興と経営基盤の強化を目的に、町内で新規創業する方や創業間もない企業・事業者に対して、事業の立ち上げや事業発展に必要な経費を補助します。新規創業と事業化支援の2つの事業区分があります。
こんな事業者におすすめ
- 浦幌町内で新たに事業を開始する方
- 町外で事業を営んでいるが浦幌町内に支店設置の登記を行い事業を開始する方
- 創業日の属する年度の翌年度から起算して3年以内の、創業間もない事業者（事業化支援事業の対象）
対象者・要件
- 町内に住所を有していること、または町内で事業開始する場合は支店設置の登記を行う意思があること。
- 事業化支援事業は、創業日の属する年度の翌年度から起算して3年以内の事業者が対象。
- 風俗営業、宗教・政治に関する事業、暴力団関係事業等は対象外。
- 町税その他町に対する債務を延滞していないこと。
- 同一年度内に町から本事業以外の補助金等を受けていないこと。
補助内容
- 対象経費: 報償費、専門家謝金等、旅費（国内旅費）、印刷製本費、広告宣伝費、通信運搬費、出展料、設立登記費、委託料（マーケティング調査費、検査・分析、外注加工費、デザイン開発費、プログラム開発費等）、使用料・借上（機械借上料、自動車借上料等）、工事請負費（事務所・店舗の建設費、改修費等）、備品購入費（設備・機械装置等の購入費等）、その他町長が必要と認める費用
- 補助率: 新規創業等支援事業は対象経費の1/2以内。事業化支援事業は対象経費の10/8以内（8/10）。
- 上限額: 新規創業等支援事業は原則300万円上限。ただし対象経費が1,000万円を超え、かつ工事請負費・備品購入費が合計で500万円を超える場合は上限500万円。事業化支援事業は創業年の翌年度からの年数に応じて、1年目100万円、2年目200万円、3年目300万円（過去に受けた補助金額を控除）。
申請期間
2026年06月01日 〜 2026年08月31日
