新規創業等促進補助金

概要

浦幌町内で新たに事業を開始する方や創業間もない事業者の事業化・発展を支援する補助金です。新規創業に対する「新規創業等支援事業」は設備や備品、工事費などの対象経費の2分の1以内で補助し、原則として上限300万円（一定の高額事業では上限500万円）まで支給されます。事業発展を支援する「事業化支援事業」は対象経費の10分の8以内で、創業後の年次に応じて上限が設定されており、1年目100万円、2年目200万円、3年目300万円を上限とします。交付決定前に支出した経費は対象外です。

こんな事業者におすすめ

• 町内で新たに事業を開始し、店舗・事務所の建設や備品購入、販路開拓などのための投資を行う事業者

対象者・要件

• 町内に住所を有していること、または町内で事業を開始する場合は町内に支店設置の登記を行う意思があること
• 事業化支援事業は、創業日の属する年度の翌年度から起算して3年以内の者が対象
• 風俗営業・政治・宗教に関する事業等、法令や条例で除外される事業は対象外
• 町税等の滞納がないこと、同一年度内に町からの同一事業に対する他の補助金を受けていないこと

対象となる取り組み

• 事務所や店舗の建設・改修、設備・機械装置や備品の購入、販路開拓やマーケティング、デザイン・プログラム開発等の事業化に向けた取組

補助内容

• 対象経費: 報償費、専門家謝金等、旅費、印刷製本費、広告宣伝費、通信運搬費、出展料、設立登記費、委託料、使用料・借上料、工事請負費、備品購入費等
• 補助率: 新規創業等支援事業は対象経費の2分の1以内、事業化支援事業は対象経費の10分の8以内
• 上限額: 最大で500万円（通常は新規創業等支援事業は300万円、要件によっては500万円までとなる旨の規定があります）。事業化支援事業は1年目100万円、2年目200万円、3年目300万円がそれぞれの上限です。

対象経費の詳細

• 対象経費には、専門家謝金、旅費、印刷・需用費、広告宣伝費、外注・委託費（マーケティング調査、検査・分析、デザイン開発、プログラム開発等）、機械借上料・自動車借上料などの使用料・借上、事務所・店舗の建設や改修に係る工事請負費、設備・機械装置の購入費等が含まれます。

主な要件・注意点

• 交付決定日前に支出した経費は補助対象外です
• 同一事業者につき補助の回数や限度に規定があり、補助金額は千円未満を切り捨てて算出します
• 既に受けた補助金の額は事業化支援事業の算定において控除されます