沖縄県浦添市：児童センター物価高騰対策支援事業補助金

概要

浦添市では、物価高騰の影響を受けている児童センターの運営を支援するため、運営に必要な経費の一部を補助します。本制度は、子育て世帯を含む地域住民への継続的なサービス提供を維持することを目的としています。

対象者・要件

浦添市内に所在し、児童福祉法第39条第1項に規定される児童厚生施設を運営する法人等が対象です。令和8年4月1日時点で当該施設を運営していること、市税の滞納がないこと、および暴力団員等ではないことが要件となります。

補助内容

• 対象経費: 光熱費、燃料費、食材費、消耗品費、備品購入費、修繕費、通信運搬費、印刷製本費、委託料など、運営に必要な経費
• 補助率: 10/10（全額補助）
• 上限額: 1施設あたり10万円

主な要件・注意点

• 令和8年4月1日から令和9年3月31日までに支払いが完了する経費が対象です。
• 交付決定前の着手（経費の支払い）も対象となりますが、交付決定後に補助対象外と判断された場合は全額自己負担となります。
• 補助対象経費について、他の補助金等の交付を受けている場合は、その額を控除した額が対象となります。
• 予算の範囲内で交付されます。
• 虚偽の申請や不正があった場合は、交付決定の取り消しや補助金の返還を求めることがあります。
• 補助事業完了後、令和9年4月10日までに実績報告書の提出が必要です。

申請期間

2026年06月01日 〜 2026年07月31日