令和8年度　浦添市産業振興補助金（家賃補助・空き店舗リフォーム補助・雇用支援補助）について

概要

浦添市内で事業所を新設する、または新設後3年以内の事業者を対象に、家賃補助・空き店舗リフォーム補助・雇用支援補助の3つのメニューで経費の一部を補助します。家賃補助は店舗賃借料の2分の1以内（一定の月額上限あり）を最長6か月分まで、空き店舗の改装費は工事費の2分の1以内、雇用支援は新規雇用した浦添市民に係る事業所負担の社会保険料等を補助します。

こんな事業者におすすめ

• 浦添市内で新たに事業所を開設する創業者や開業から3年以内の事業者

対象者・要件

• 市内で事業所を新設した事業者、または新設後3年以内の事業者。創業者を含む事業者が対象です。
• 家賃補助の一部は、市内の新規雇用（浦添市民で常時雇用・社会保険加入）に応じた要件があります。

対象となる取り組み

• 店舗の賃借による事業所の新設
• 空き店舗を賃借して行う改装工事（内装・外装・給排水・電気・ガス・空調・看板等）
• 浦添市民を常時雇用し、雇用保険・健康保険・厚生年金に加入させる雇用の創出

補助内容

• 対象経費: 事業所の賃借料（敷金・礼金等は除く）
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 月額10万円以内（補助対象者区分により月額上限が異なり、最長6か月分まで）

• 対象経費: 店舗の改装工事費（内装・外装・給排水・電気・ガス・空調設備・看板等）
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 20万円以内

• 対象経費: 事業主負担の社会保険料等（新規に常時雇用した浦添市民分）
• 上限額: 1人あたり2万円、事業所あたり上限48万円（支給期間は新規職員の雇用月から起算して6か月以内）

対象経費の詳細

• 家賃補助は賃借料が対象で、敷金・礼金・保証金・管理費・共益費等は対象外です。
• 改装費は内外装工事、給排水・電気・ガス工事、空調設備や看板工事などの工事費が対象です。
• 雇用支援は事業主負担分の社会保険料等が対象です。

主な要件・注意点

• 空き店舗の改装は着手前であること、当該年度内に工事完了・営業開始の見込みがあることが必要です。
• 市内で営業している既存店舗を空き店舗にする場合や、市内間での単なる移転は対象外となります。
• 居住用の自宅を事業所とする場合は対象外です。
• 補助は予算の範囲内で実施され、予算到達により受付を終了することがあります。

申請期間

毎年4月1日 〜 2月末頃まで