自主防災組織が行う防災活動に必要な器材購入費の負担を軽減します（購入費の3分の2、上限20万円）。
自主防災組織が防災活動を行ううえで必要な防災器材などの購入に対し、費用の一部を補助します。対象は情報伝達・収集用器材や救出用器材、救護用器材などで、補助率は購入費の3分の2、上限は20万円です。
自主防災組織であり、団体としての規約を有すること。組織は自治会を単位としておおむね100世帯以上で組織されていること。
2022年04月11日から
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