分譲集合住宅のエレベーター防災対策整備費補助金

概要

分譲集合住宅に設置された既設エレベーターに対し、防災対策装置の新規設置工事に要した経費の一部を補助する制度です。地震時の閉じ込め防止装置や停電時の自動着床装置、非常用電源装置などの導入を対象としています。

こんな事業者におすすめ

• 分譲集合住宅の管理組合で、既設エレベーターに防災機器を新たに設置して居住者の安全性を高めたい管理組合

対象者・要件

市内の分譲集合住宅の管理組合が対象です。すでに対象の装置が付いている場合やエレベーターの新設・増設工事は対象外です。

対象となる取り組み

• 既設エレベーターに対して、P波感知型地震時管制運転装置、停電時自動着床装置、非常用電源装置のいずれかまたはすべてを新たに設置する工事

補助内容

• 対象経費: 設備導入および当該工事に要した経費
• 補助率: 要した経費の3分の1以内
• 上限額: 非常用電源装置は1棟あたり100万円、P波感知型地震時管制運転装置および停電時自動着床装置は1基あたり50万円が限度

主な要件・注意点

• 補助は年度単位の事業で、交付決定と同一年度内に工事を完了し、所定の実績報告を提出する必要があります。交付申請は補助対象工事を行う前に行ってください。予め同じ装置が付いている場合は対象外です。交付額は千円未満の端数を切り捨てて算出されます。