期間要確認
分譲集合住宅のエレベーター防災対策整備費補助金
分譲集合住宅のエレベーターに防災装置を設置する費用の一部を補助します。
詳細情報
概要
分譲集合住宅に設置されている既設エレベーターに対し、防災対策装置の設置工事に要した経費の一部を補助します。補助対象は既存エレベーターへのP波感知型地震時管制運転装置、停電時自動着床装置、非常用電源装置の新規設置工事などです。
こんな事業者におすすめ
- 市内の分譲集合住宅の管理組合で、既設エレベーターに防災装置を新たに設置する予定がある場合
対象者・要件
- 対象者は市内の分譲集合住宅の管理組合。
- 対象工事は既設エレベーターに対して以下のいずれかまたはすべての防災対策装置を新たに設置する工事。既に下記装置が付いている場合や、エレベーター自体の新設（増設）工事は対象外。
- P波感知型地震時管制運転装置
- 停電時自動着床装置
- 非常用電源装置
補助内容
- 対象経費: 防災対策装置の設置に要した経費
- 補助率: 要した経費の3分の1以内（千円未満は切り捨て）
- 上限額: P波感知型地震時管制運転装置、停電時自動着床装置は1基あたり50万円が限度。非常用電源は1棟あたり100万円が限度。
申請期間
2022年07月20日から
関連資料
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備（エアコン・換気扇・空気清浄機等）冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備（工作機械・生産機械・加工機械）物流・搬送機器（フォークリフト・移動販売車等）オフィス什器（机・椅子等）POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器（防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等）情報端末（パソコン・タブレット・スマートフォン）ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム
