障がい者グループホーム施設整備などにかかる補助制度について

概要

障がい者が地域で自立した生活を送る場を確保するため、グループホームの新設や既存施設の定員増加に伴う施設整備および開設準備、並びに消防設備設置に要する経費の一部を補助します。補助は予算の範囲内で実施されます。

こんな事業者におすすめ

• グループホームを新たに設置しようとする事業者
• 既存のグループホームで利用定員を増やすための改修や整備を行う事業者
• グループホームの防火安全対策（スプリンクラーや火災報知設備等）を導入・更新しようとする事業者

対象者・要件

• 補助金の交付を受け整備するすべての居室について、障害支援区分4以上の障害のある方を入居させること（交付要件として明記されています）。

補助内容

• 対象経費: 工事請負費、工事事務費、需用費、使用料・賃借料、備品購入費、旅費、役務費、委託料、負担金、建物取得に係る経費、敷金・礼金・仲介手数料等
• 補助限度額: 建物を購入する場合は、利用定員の増加の数に応じて1人当たり4,375,000円を乗じた額
• 建物を購入しない（所有権によらない）場合の補助限度額: 利用定員の増加の数に応じて1人当たり3,281,000円を乗じた額
• 消防設備設置に対する補助例: スプリンクラー設置は延床面積1平方メートルにつき9,000円、消火ポンプユニット2,250,000円、自動火災報知設備1,000,000円、火災通報装置300,000円、調査費・報告書作成料500,000円

申請期間

2022年04月06日から