浦安市内の昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震診断と耐震改修費用を一部助成します。
浦安市では、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の所有者を対象に、耐震診断および耐震改修にかかる費用の一部を助成します。耐震診断は市登録の木造住宅耐震診断士が行う精密診断が対象で、診断結果に基づき構造耐震指標を1.0以上にするための設計・監理および改修工事が助成対象となります。
浦安市に居住し、住民基本台帳に記録されていること、かつ耐震改修の対象となる木造住宅を所有し現に居住していることが主な要件です。また市税の滞納がないことや、耐震改修に係る住宅を賃貸していないことなどの条件があります。
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自主防災組織の設立や防災訓練・研修に要する経費を補助します（上限10万円）。
自主防災組織向けに備蓄資器材や防災学習のための市バス利用、DVD貸出、消防職員による消火器取扱説明などの支援を行います。
分譲集合住宅のエレベーターに防災装置や非常用電源を導入する際の経費を一部補助します。
分譲マンションの管理組合がエレベーターの地震・停電対策機器を設置する経費を一部補助します。
密集市街地の危険性を低減するため、木造建築物の除却や建物の不燃化工事に対して床面積に応じた補助を行います。
市民団体や自治会と市が連携して地域課題の解決や持続可能なまちづくりを支援します。
