嬉野市養育費確保支援事業〜養育費に関する公正証書等作成費用や保証契約費用を助成します〜

概要

嬉野市に居住するひとり親家庭の父又は母を対象に、養育費に関する公正証書等の作成費用や、養育費保証契約締結時の初回本人負担（保証料）を助成します。支援は対象経費の全額を助成する形で、いずれも上限5万円まで、1人1回に限り支給されます。

こんな事業者におすすめ

• 養育費の取り決めに係る公正証書を作成したいひとり親家庭

対象者・要件

• 嬉野市にお住まいのひとり親家庭の父又は母で、養育費の取り決めに係る経費を負担したこと、養育費に係る債務名義（強制執行認諾約款付公正証書、確定判決、調停調書等）を有し、対象となる児童を現に扶養していること。過去に同内容で助成を受けていないことが必要です。養育費保証支援は保証会社と1年以上の保証契約を締結していることが要件になります。

対象となる取り組み

• 養育費に関する公正証書等の作成
• 養育費保証会社との保証契約の締結（初回保証料の負担）

補助内容

• 対象経費: 公証人手数料、家庭裁判所の収入印紙代、戸籍謄本や住民票等公的書類の取得費用、養育費保証契約における本人負担の保証料
• 上限額: 5万円

対象経費の詳細

• 公証人手数料は養育費に関する部分のみが対象です。
• 家庭裁判所に係る収入印紙代も養育費に関する部分のみが対象です。
• 戸籍謄本や住民票の写し等の取得費用は領収書が必要です。
• 養育費保証支援では、保証料として本人が負担した費用が対象です。

主な要件・注意点

• 各助成は1人1回限りです。
• 公正証書等を作成した日または養育費保証契約を締結した日の翌日から6か月以内に申請する必要があります。
• 領収書には宛名、領収年月日、領収金額、取引内容、領収者の住所・氏名及び領収印が必要です。
• 公正証書等は令和8年4月1日以降に作成されたもの（作成日の翌日から6か月以内のもの）に限ります。