福祉サービス事業所人材確保支援事業

概要

宇佐市の福祉サービス事業所に支援員・相談支援員として正規職員で就職した方を対象に、就職奨励金、初任者資格等取得に係る報奨金、継続勤務報奨金を交付する事業です。新規就職者への10万円の就職奨励金や、資格取得費用を上限10万円まで実費支給する制度により、人材の確保と定着を図ります。

こんな事業者におすすめ

• 宇佐市内の福祉サービス事業所に支援員または相談支援員として正規職員を採用している運営者

対象者・要件

宇佐市内の福祉サービス事業所に支援員・相談支援員の正規職員として令和7年3月1日以降に就職または在職する者で、市税等を滞納しておらず、暴力団員等に該当しないことが要件です。就職奨励金は満60歳未満の新規就職者等に限られ、過去1年以内に市内同種事業所で正規職員として勤務していた者や既に類似の報奨金を受けている者は対象外です。

対象となる取り組み

• 支援員・相談支援員として宇佐市内の対象福祉サービス事業所に正規職員として就職すること

補助内容

• 対象経費: 初任者資格等の取得に係る費用（実費、領収書等で確認）
• 上限額: 60万円（制度全体の支給総額の上限）

対象経費の詳細

• 初任者資格等取得報奨金は、就職日から起算して5年以内に新規取得した指定資格に係る取得費用を実費で支援し、上限は10万円です。
• 就職奨励金・継続勤務報奨金は金額が定められており、就職奨励金は10万円、継続勤務報奨金は2年で10万円、3年で宇佐市内在住は10万円・市外在住は5万円、5年で宇佐市内在住は20万円・市外在住は10万円です。

主な要件・注意点

• 就職奨励金の交付対象となる就職日は令和7年3月1日以降です。
• 報奨金等の交付申請は、該当する事由が生じた日から1年以内に行う必要があります。
• 市税等の滞納がある場合や暴力団員等に該当する場合は交付対象外となります。
• 継続勤務報奨金は同一の福祉サービス事業所で継続して勤務した期間が基準となり、産前産後休業・育児休業・介護休業は所定の算定方法により扱われます。

申請期間

2025年03月01日から