住宅の脱炭素化に向けて、太陽光発電や蓄電池などの導入費を支援します。
宇都宮市内の住宅に住み、市の住民基本台帳に記録されている人を対象に、住宅用の脱炭素設備の導入を支援する補助金です。再生可能エネルギーや自立分散型エネルギーの普及を通じて、脱炭素社会の実現と災害に強いまちづくりを進めることを目的としています。
住宅に太陽光発電システムや蓄電池を導入したい人、既築住宅に太陽光発電を追加したい人、ZEH・LCCM住宅を新たに整備したい人に向く制度です。太陽光発電システムと蓄電池を組み合わせた導入や、HEMS、燃料電池の設置も対象になります。
補助対象事業に係る住宅の場所に住所を有し、市の住民基本台帳法により記録されていることが必要です。市税を滞納していないこと、本人または同一世帯の者が同じ補助対象経費で市の補助を過去に受けていないこと、宇都宮市暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員でないことが求められます。令和8年4月1日から令和9年3月31日までに補助対象機器の導入契約を締結していることも条件です。
住宅用太陽光発電システム、定置型蓄電池、燃料電池、HEMS、ZEH・LCCM住宅の導入が対象です。太陽光発電システムは新規導入と既築住宅への加算があり、定置型蓄電池は太陽光発電システム導入後の申請になります。HEMSは太陽光発電システムと定置型蓄電池を既に設置していることが条件です。
補助対象経費は、住宅用太陽光発電システム、定置型蓄電池、燃料電池、HEMS、ZEH・LCCM住宅の導入にかかる経費です。太陽光発電システムは太陽光パネルの公称最大出力値の合計出力を基準に算定され、定置型蓄電池は定格容量を基準に算定されます。
補助対象機器を設置する契約の締結日により、令和8年度、令和7年度、令和6年度の対象制度が分かれます。令和8年度の受付は令和8年4月1日から始まり、申請期限は補助対象機器別に定めた事業完了日から1年を経過した日です。
太陽光発電システムを今回新たに設置する人、または2年以内に設置している人は、みやCO2バイバイプロジェクトへの参加が必要です。栃木県補助金（個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業）や宇都宮市脱炭素先行地域づくり事業補助金（家庭向け）の受給者は参加不要です。
ZEH・LCCM住宅は居住誘導区域または地区計画区域のいずれかを含む区域のみ対象で、Nearly ZEHとZEH Orientedは対象外です。ZEH・LCCM住宅と太陽光発電システムは同時申請できません。太陽光発電システムの既築加算はFIT認定を受けない場合、余剰電力を市が認定する環境価値を市域に帰属する事業者へ販売することが条件です。
定置型蓄電池と太陽光発電システム、燃料電池、HEMSには法定耐用年数があり、その期間内に処分する場合は市の承認が必要です。処分した場合は、耐用年数が満了していない年数分の補助金を返還することになります。
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住宅向けの太陽光発電と蓄電池導入を定額で支援し、脱炭素と災害時の電源確保を両立します。
日光市内在住の個人を対象に、電気自動車・充給電システムや住宅用蓄電池の導入費用を補助し、低炭素化と災害時の非常用電源の確保を支援します。
農業経営の設備投資や運転資金、発電・蓄電設備や災害時の緊急資金まで幅広く支援します。
旧耐震基準の木造住宅を除却して耐震性と省エネ基準に適合した新築へ建て替える費用の一部を補助します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
家庭の脱炭素化と電力強靭化を支援する住宅用設備導入補助金
