宇都宮市移住支援金

概要

東京圏（東京23区に在住、または東京圏から東京23区へ通勤していた方）が宇都宮市へ転入し、就職または県の指定する創業支援により起業した場合に支給される移住支援金です。世帯での移住は100万円、単身での移住は60万円が支給され、18歳未満の子どもを帯同する世帯には子ども1人につき100万円の子育て加算が上乗せされます。支給には居住区域や就業・起業の要件、申請時期や事前相談の実施など複数の条件があります。

こんな事業者におすすめ

• 東京圏から宇都宮市へ移住し、地元での就業を希望する個人や世帯
• 宇都宮市内で創業し、県の創業支援事業の交付決定を受けた起業者

対象者・要件

• 東京23区に在住していた、または東京圏から東京23区へ通勤していたことが一定の期間（直近10年中通算5年以上かつ直前に連続1年以上等）満たされること
• 栃木県施行日以降に宇都宮市へ転入し、申請時に転入後1年以内であること
• 宇都宮市に5年以上継続して居住する意思を有すること
• 就職は週20時間以上の無期雇用であること等、職種別や雇用形態に関する詳細な要件を満たすこと
• 起業はとちぎまるごと創業プロデュース事業に係る地域課題解決型創業支援補助金の交付決定を受けていること等の要件がある
• 世帯は自治会加入や反社会勢力との関係がないこと等の一般要件を満たすこと

補助内容

• 対象経費: 対象は支援金の趣旨に沿った移住・就業・起業の成立を前提とする支援金
• 上限額: 世帯での移住の場合は100万円、単身は60万円。18歳未満の子ども1人につき100万円の子育て加算が上乗せされる（例：世帯で1人の子どもを帯同する場合は合計で200万円となる）。

主な要件・注意点

• 支給対象区域に居住していることが必要で、補助対象区域外の場合は原則対象外であること（関係人口要件による例外あり）。
• 支給を受けるには事前相談の実施が求められ、年度内に交付決定を行うために事前相談や申請時期の指定がある。
• 支給後に一定期間内（申請日から3年未満等）に転出した場合は全額返還、3年以上5年以内の転出であれば半額返還の規定がある。
• 就業や起業後も5年以上継続して勤務・事業を継続する意思が求められる項目がある。